１３日に一人親世帯の貧困率が発表され、一人親世帯の経済力が、OECD加盟国中最下位だと言うことがわかった。
厚生労働省は13日、国民の経済格差を表す指標の一つの「貧困率」のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出した00年代半ば時点ではＯＥＣＤ加盟国中最悪。山井和則厚労政務官は「各国の貧困率の推移に大きな変化はなく、現在も日本が最悪」とみている。
同省は10月、06年の全世帯の貧困率（15.7％）を初公表、今回はより対象を絞って公表した。
今回の調査は３年に１度実施する国民生活基礎調査から算出。子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の貧困率は12.2％だった。
ＯＥＣＤとは何かと思う人がいるだろう。
第二次世界大戦が終結したとき、主要な戦場であった欧州諸国は経済的壊滅状態にありました。１９４７年６月、マーシャル米国務長官は、アメリカによる欧州経済の再建を目的とした援助プログラム「マーシャル・プラン」を発表しました。これを受けて、被援助国である欧州諸国側に十分な協力体制を整えることが必要となり、１９４８年４月、OECDの前身にあたるOEEC（Organisation for European Economic Co-operation）-欧州経済協力機構－が発足しました。
その後OEECは、欧州経済の復興と、欧州自由主義諸国間の経済協力に大きな役割を果たしました。他方、この間にアメリカ、カナダと欧州諸国のつながりは一層緊密化し、１９５０年、両国はOEECの準加盟国となりました。
OEECは１９５０年代後半までに所期の目的をほぼ達成するにいたり、これを大西洋両岸にまたがる先進諸国の経済協力機構に組み替えようとする動きが現れました。この結果、１９６０年１２月、OEEC加盟１８カ国にアメリカとカナダを加えた２０カ国がOECD条約に署名し、翌年９月、世界的視野に立って国際経済全般について協議することを目的とした新機構、OECDが正式に設立されたのです。
冷戦下のNATOの結束も、それを促進しました。
ＯＥＣＤの加盟国
現在３０カ国が加盟しています。
■ １９６１年設立の原加盟国
オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、
ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、
ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国
■ その後の加盟国
日本 （1964年4月28日）
フィンランド （1969年1月28日）
オーストラリア （1971年6月7日）
ニュージーランド （1973年5月29日）
メキシコ （1994年5月18日）
チェコ （1995年12月21日）
ハンガリー （1996年5月7日）
ポーランド （1996年11月22日）
韓国 （1996年12月12日）
スロバキア （2000年12月14日）
つまり参加３０か国中で、貧困率がトップだということだ。自民党小泉政権が進めてきた痛みの分かち合いということはこういうことだったのだ。女性一人親ではさらに悪化するのが目に見えている。そして貧困の連鎖は子供にまでつながっていくのだ。進学をあきらめざるを得ない子供たちが、増えている。
この状況を新政権は、打開できるのか。期待したいと思います。
厚生労働省は13日、国民の経済格差を表す指標の一つの「貧困率」のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出した00年代半ば時点ではＯＥＣＤ加盟国中最悪。山井和則厚労政務官は「各国の貧困率の推移に大きな変化はなく、現在も日本が最悪」とみている。
同省は10月、06年の全世帯の貧困率（15.7％）を初公表、今回はより対象を絞って公表した。
今回の調査は３年に１度実施する国民生活基礎調査から算出。子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の貧困率は12.2％だった。
ＯＥＣＤとは何かと思う人がいるだろう。
第二次世界大戦が終結したとき、主要な戦場であった欧州諸国は経済的壊滅状態にありました。１９４７年６月、マーシャル米国務長官は、アメリカによる欧州経済の再建を目的とした援助プログラム「マーシャル・プラン」を発表しました。これを受けて、被援助国である欧州諸国側に十分な協力体制を整えることが必要となり、１９４８年４月、OECDの前身にあたるOEEC（Organisation for European Economic Co-operation）-欧州経済協力機構－が発足しました。
その後OEECは、欧州経済の復興と、欧州自由主義諸国間の経済協力に大きな役割を果たしました。他方、この間にアメリカ、カナダと欧州諸国のつながりは一層緊密化し、１９５０年、両国はOEECの準加盟国となりました。
OEECは１９５０年代後半までに所期の目的をほぼ達成するにいたり、これを大西洋両岸にまたがる先進諸国の経済協力機構に組み替えようとする動きが現れました。この結果、１９６０年１２月、OEEC加盟１８カ国にアメリカとカナダを加えた２０カ国がOECD条約に署名し、翌年９月、世界的視野に立って国際経済全般について協議することを目的とした新機構、OECDが正式に設立されたのです。
冷戦下のNATOの結束も、それを促進しました。
ＯＥＣＤの加盟国
現在３０カ国が加盟しています。
■ １９６１年設立の原加盟国
オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、
ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、
ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国
■ その後の加盟国
日本 （1964年4月28日）
フィンランド （1969年1月28日）
オーストラリア （1971年6月7日）
ニュージーランド （1973年5月29日）
メキシコ （1994年5月18日）
チェコ （1995年12月21日）
ハンガリー （1996年5月7日）
ポーランド （1996年11月22日）
韓国 （1996年12月12日）
スロバキア （2000年12月14日）
つまり参加３０か国中で、貧困率がトップだということだ。自民党小泉政権が進めてきた痛みの分かち合いということはこういうことだったのだ。女性一人親ではさらに悪化するのが目に見えている。そして貧困の連鎖は子供にまでつながっていくのだ。進学をあきらめざるを得ない子供たちが、増えている。
この状況を新政権は、打開できるのか。期待したいと思います。