沖縄返還協定裏協定開示請求訴訟

　沖縄返還協定を結び平和裏に沖縄の返還を成就させたとして、当時の佐藤総理がノーベル平和賞を授与されていた。返還してほしいくらいだ。
　しかし、沖縄返還協定には、裏協定があり、その費用のほとんどを日本が出すというものだった。そして非核３原則においても、原子力空母や、原子力潜水艦による核弾頭積載艦が日本に入港していたことが分かっている。

　県内外のジャーナリストや学者２５人が国に対して密約文書の開示を求めた訴訟で、第３回口頭弁論が開かれ、杉原則彦裁判長は、次回の１２月１日の公判で、当時の吉野文六アメリカ局長を正式に証人尋問に招聘することを決定した。被告の国は財務省には（当時の大蔵省）機密文書は存在していないと主張を繰り返した。裁判長は始めからなかったのか、あったものを破棄したのか、なぜそうしたのかも含めて詳細に具体的に主張するように国に求めた。
　絶対に国の主張は通らない。岡田外相が調査を指示しているが、官僚達の壁は厚い。民主党政権は、この疑惑解明を急ぐべきだ。