一昨日、貧困カタストロフィ、NHKで放送していた。 大阪地区の公立高校では、授業料を滞納している生徒に対して、バイトをするように勧め、進学にも、今の高校生活を続けるためにも、お金が必要だと教え諭しているという。
教育への支出が大きく家計を圧迫しているが、生活費に子供のバイト代まで手をつけざるを得ない状況に、教師がバイト先に授業料集金に回っている状況だという。そうしないと、高校は退学になってしまうからだ。
フィンランドでは90年代の初頭に襲われた金融不況の時に、時の政府の財務大臣と教育大臣との間で、社会保障拡充に向けて大論争が行われ、今の子供は社会が責任を持って育てる現在の仕組みが出来上がったという。
公立なら高校までは授業料ただはもちろん、教科書や文房具、給食費に至るまで無料で親の負担はない。安心して子育てでき、片親であっても、安心して会社で働ける仕組みが、出来上がっている。
以前小泉元首相が言った米百俵を持ち出すまでもなく、教育は国家百年の計。日本もできるだけ早く、高福祉高負担に切り替えるべきだ。企業が海外に逃げ出すというが、目先の利益を追うばかりではその企業の未来はない。今日本の少子高齢化社会にあって、子供を育てる責任は、親だけにあるのではない。資源のない日本の唯一進むべき道は、教育立国しかない。