教科書採択に政治の介入は許されない

　

　自民党は去年12月、地方組織に向けて「教育基本法と学習指導要領に最も適合した教科書が採択されるためには地方議会での取り組みが『死活的に重要』だ」という通達を出し、今年5月には「教育基本法および学習指導要領改正の趣旨を反映した採択への取り組みをすすめることは、教育基本法を制定したわが党の使命」であるとして、議会での一般質問と議会決議の文案まで提示して指示を出しました。さらに、日本会議地方議員連盟が6月4日に一般質問と議会決議の文案を発表し、地方議会での策動を指示しました。前述の下野市の選定委員の発言は、これらの指示内容に述べられていることとそっくりです。

　これを受けて、各地の地方議会で一般質問に名をかりた育鵬社・自由社以外の教科書への攻撃と育鵬社・自由社教科書の宣伝、請願・陳情や決議の採択が行なわれ、判明しているだけでも14府県、16市町議会で請願や決議が採択されています。

　これらは教育委員会に対する不当な政治的介入であり、教育基本法にも違反する不当な支配にあたるものですが、右派・改憲勢力はなりふり構わず策動を強めています。こうした動きが、各地で育鵬社・自由社教科書を採択させる条件づくり、雰囲気づくりになっていることは否定できない状況です。

　こうした策動の背景には、大震災・大津波・原発事故という大変な状況を憲法改悪に利用しようとする右派政治家の動きがあります。
　大阪府に見る平成維新の会などが掲げる教育基本条例などはもっとも右翼的な思想で彩られています。こんな条例を制定させてはなりません
　大阪府の皆さん大阪市民の皆さん絶対に維新の会などにごまかされないようにしましょう。橋下は府政半ばにして放り出したやつです。こんなやつを市長に選んではいけません。