政府は７日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。
日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年９月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えたと言うことができる。
この期に及んでも企業年金減額同意は、今だ、１／３に達するのがやっとだ。
日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク３行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いていると見ることが出来る。
支援機構の再建案では、会社更生法の適用申請と並行して、主力銀行団に債権の放棄・株式化で３５００億円程度の金融支援を求める。社債などの債権カットと合わせ７０００億円規模の債務を圧縮。２０１０年３月末時点で８０００億円を超えるとされる債務超過を解消した後、支援機構が３０００億円を出資することになる。
また、法的整理に踏み込むことで日航への信用不安が広がり、現金決済が急増する事態に備え、機構は資金繰りの「安全網」を用意する。具体的には、自ら４０００億円の融資枠を設定するほか、銀行団が融資しやすいように数千億円規模の融資保証枠を設けるという。果たして見せ金みたいな手法が、通用するのか。
さらに、運航に不可欠な商取引で生じる債権は保護する方向で裁判所と事前調整している。マイレージ・プログラムも、原則として保護の対象とする。
一方、３メガバンクは機構などに対し、主要債権者らの協議で債権放棄額などを決める私的整理を中心に、対案を提示している。法的整理によるイメージ悪化で顧客離れを招き、日航の企業価値が激しく棄損すれば、政府のダメージにもなりかねず、慎重論も消えてはいないが、どちらにしても日本航空の自主再建の道は消えたと見ていいだろう。
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