世界のノーベル平和賞受賞者17人が連名で17日、被爆地広島の中国新聞を通じて各国の政治指導者や市民に、核兵器廃絶に向けて行動するように訴える「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表した。1年後の2010年5月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の重要性を強く意識したもので、同会議が核廃絶への大きなステップとなるよう世界の反核世論を盛り上げる狙いがある。
コスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス氏、東ティモールのジョゼ・ラモス・ホルタ氏の現役大統領のほか、韓国の金大中（キム・デジュン）氏、南アフリカのフレデリク・デクラーク氏の元大統領2人も名を連ねる。アフリカで植林運動を続け、「もったいない」という日本の言葉を世界に広めたケニアのワンガリ・マータイ氏も加わる。
ヒロシマ・ナガサキ宣言では「核兵器が非核国へ拡散する脅威」に深い憂慮を示すとともに、NPTで核兵器をなくす義務を負う核保有国の「薄弱な意志」にも懸念を表す。
これまで核戦争が起きなかったのは、「単なる歴史の幸運」ではないと指摘し、「第二のヒロシマ・ナガサキを回避する」ために訴えてきた被爆者らの取り組みを高く評価。その一方で、廃絶への道を歩まなければ「惨禍が繰り返される」と強い警告を発している。
最後に核兵器廃絶は可能であるとして「私たちは結束して、この構想を現実のものとしなければなりません」と結んでいる。
北アイルランドの平和運動家で1976年にノーベル平和賞を受賞したメイリード・マグアイア氏らがイニシアチブを取って草案を作成。団体を含まない存命する個人のノーベル平和賞受賞者30人を対象に賛同者を募った。
マグアイア氏は、昨年5月に日本の平和市民団体の招きで広島を訪問。その際、日英両語のウェブサイトで原爆・平和情報を発信する中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターの存在を知った。今回、「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を世界へ発信する手だてに「原爆の惨禍を直接知る最もふさわしいメディア」として中国新聞を選んだ。
又１８日には、18日に「平和都市法」シンポ '09/7/17
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広島市と日本都市計画学会中国四国支部はは18日、公布60周年を迎える「広島平和記念都市建設法」をテーマにしたシンポジウムを原爆資料館（中区）で開く。被爆地の復興に果たした意義や今後の役割を議論する。
１９４９年８月６日公布の同法は、平和都市づくりに向けた国の支援や国有財産の無償譲渡を規定。全国初の住民投票で制定され、平和記念公園整備の礎にもなった。
シンポでは広島国際大の石丸紀興教授（都市計画史）が制定過程について講演。石丸教授、基町高層アパートの設計に携わった日本建築士会連合会の藤本昌也会長▽写真家大石芳野さん▽比治山大の山田知子准教授（地域福祉）―の４人が意見を交わす。午後１時～５時で無料。
また、市は18日、資料館で60周年記念の展示も始める。無料です。