誰もが知るように、日本国は高齢化社会である。
そして、あらゆる分野の労働力がいない状況である。
そこで、日本国は、日本人以外の方々へ、労働力を依頼している。
日本入国に対して、「登録支援機関」と言うものがある。
言わば、日本での生活支援、就労先の調整役である。
基本的に、費用は全て会社側が負担するものとされている。
そこに、日本国が補助金を出すような形である。
それを知らない日本人以外の人々に対して、手数料の支払いを要求し、無知により、支払う状況が見られている。
そして、入国後の支援は、基準を満たしておらず、違法行為でもあるような状況が見られている。
日本国様、これが課題です。
お互いのためにしっかりと現場の確認をお願いいたします。