JALの株主優待券やマイレージが保護される見通しであることが伝えられている。一方、株主責任として、筆者は土壇場での逆転もあると考えているが、100%減資も既定路線化されつつある。
仮に、ヤマダ電機が倒産しても、ポイントが保護されることはないだろう。世界的な信用力の維持というマイレージ保護の気持ちもわかるが、株主責任の名のもと100%減資を行うこととの不整合を感じるのは筆者だけではないだろう。
一方で、デルタ航空による出資は断っている。出資は、３年か５年後には少なくとも数倍に化けることが約束されているため、わざわざ外資に儲けさせる轍を踏むことはないとの判断があると思われ、そのことは評価できる。
だったら、第三者割当増資などという利権の供与は行わず、公募増資を行ったらどうだろう。
JALの株主数は四季報で見ると約40万人となっている。あくまで推測であるが、絶対に倒産しない神話の元、長期保有している高齢者が多いと考えられる。また、株主優待目的で保有している方も多いと思われます。「そもそも、株を所有するということは経営に参画することである」調の理屈も正論ではあるが、歴代の経営陣や幹部社員が莫大な給与と退職金を懐に入れながら、何のお咎めもなく暮らしていることを考えると、100%減資はあまりに酷と考える。しかも、2.9%の筆頭株主である東急は特損を計上したものの、早々に株式の売却を図っている。
民主党政権は「法的整理はしない」「潰すには大きすぎる」と何度も表明しており、その整合性をどうつけるのか。
仮に、株主責任を問うのであれば、100%減資、つまり紙くずではなく、90%程度の減資を行い、将来、10倍になる夢を残した上で、株主にはライツ・イシュー（株主割当増資）、一般には国内向けの公募増資を行ったらどうか。
新規発行価格は80円。多くの国民はこぞってJAL株の公募増資に応ずると思われる。筆者も、上場が維持され、減資後の新JAL株が一株80円であるなら、定期預金を取り崩しても申込むと考えます。
そして、最後に重要な点を一点。それは、みずほコーポレート銀行です。JALの普通株保有比率がメガバンク中、最も高いうえ、優先株も大量に保有しており、今３月期の評価損計上は必至と考えます。みずほFG株をお持ちの方は、まずご自身の目で確認し、損失額とその財務体質に与える影響を査定されることをおすすめします。ただし、株価への影響度は、ファイナンス事情と絡むことが想定され、また地合いや織り込み具合にも大きく影響されることから、現段階では、筆者にも予測がつきません。
