今週は、日本市場にとって重要な週になると考えています。
筆者は、昨年から1月は銀行株の逆襲が始まると予測してきました。ただ、メガバンクが新年早々から上げ始めてきたことには、少々違和感を抱いています。少なくとも1月中旬辺りまでは調整が続くと考えていました。ただ、上げてきたことは事実と受け止め、今後の動向を考察した場合、本格的な上昇は、みずほFGのファイナンス発表または観測がスタートとなると考えています。
その時期については、まだ確たるイメージはないのですが、今月末に三井住友がファイナンスを決めた以上、2月以降になると考えるのが順当で、そうなることを前提に考えた場合、多くの指標が過熱感を持ち始めている現行相場は、いったんの調整に入るものと推測しています。
折しも、日経平均が、先週末に昨年来高値を越えてきましたので、大きな押しは想定していませんが、テクニカルな調整が入るものと考えています。
そして、その調整は、昨年後半にファイナンスを行った企業の大口引受先の利食い場とも重なると考えます。利食い資金は、直近では三井住友のファイナンスに回ることになると考えます。代表的な銘柄としては、10/13に568円で引渡された野村HDで、先週末は750円と30%上昇しており、投機資金としてもほぼ満足すべき水準でしょう。
目先転換と考える主たる理由は、昨日のコメントどおりですが、先週火曜日以降4日間の20億株を超える商いの日経平均の値幅が160円程度と小幅で往復であることも、目先の転換を示唆するサインと考えています。
リスクシナリオとしては、引き続き相対的な底上げを伴って上昇することも想定していますが、筆者としてはサブシナリオとなっています。
なお、新聞報道によるJALの法的整理に伴う条件の中に「上場維持」の項目がありましたが、なぜ株式の大幅減資のコメントが記事中にないのか、マスコミとしての責務を果たしていないと考えていましたが、2010年1月9日14時31分の読売Webで「日航の資本金の９０％超を減資する方向で調整していることが９日、わかった。」と、ようやく報じられるに至りました。ただ、会社更生法の申請を前提とした金融機関の同意を前に出した感も歪めず、マスコミの責務として、観測記事を事前に出してほしかったと考えています。
金融機関には、債権放棄とセットで第三者割当増資が行われることとなり、何年か後には十倍近くになって返ってくることが保証されているのでしょう。このような点も個人株主軽視と呼んでもよいでしょう。
ただ、減資を織り込む際の株価次第では、寝かせられる資金があるのなら魅力的だと考えます。可能性は低いと考えますが、観測記事中には上場廃止や99%減資も想定されており、99%減資となった場合の適正株価は、再建後の収益予想値で推測することに考えます。
上場廃止も取りざたされていますが、年金の減額に同意していないOBへの圧力のためと考えられ、筆者は(後出しですが)、かなり以前から90%減資と読んでいます。
