昨夜の米国市場は、ダウが86.53 ドル安の10366.15 ドルと反落して引け、序盤の高値からの下落幅は140ドルとなりました。
また、450億ドルの公的資金を全額返済すると発表したバンカメは、時間外取引では3.5%上昇していましたが、大引けでは0.7%に上げ幅を縮小し、金融セクター全般も-2.06%とアンダーパフォームとなり、好材料に反応しない材料出尽くしの流れになっていると考えます。
本日夜に発表される米11月雇用統計と、その後の市場の反応が今後の短期動向を決めることになると予測しています。
日本市場については、昨日の夜コメにて「週初からの上昇により高値警戒感がある一方で、売り手かがりをつかめない売り方が、買い圧力に屈して踏み上げられたものと考えています」と記しましたが、MSで21:00に流れる信用取引残高においても、多くの銘柄で、引き続き信用売り残が減少し、同時に買い方の利益確定が進んでいることを示す買残の減少も確認され、値動きを素直に反映した動向となっています。
また、注目銘柄として挙げた日立の信用取引残高は、売り残が大きく増加していることは想定済みでしたが、それ以上に買残も大きく増加していることに意外感がありました。おそらく、出遅れとして物色されているものと考えますが、評価については、本日の指数や出来高、信用取引残高の推移を見て行いたいと考えています。
なお、昨夜の証券優遇税制に関する報道「政府は３日、年間１００万円以下の株式投資について、配当や売却益を２０１２年から３年間、非課税にする方針を固めた」には、成り行きからはもっともな結論ですが、大多数の、というか、すべてに近い投資家が本則のとおり20%課税されることになり、そもそも所要の労働を要し、なおかつリスクを冒す株式投資が不労所得の利息と同列だとして「優遇」の名を冠すること自体が誤っており、証券業界及び経済界は猛反発すべきと考えています。
本日の取引予定なし。
夜に続く
