みなさん、こんにちは。中野裕二です。
今日は、マイナンバー法が危険であると言われている原因である【マイナンバー法第６７条】について詳細解説動画を作成致しました。
マイナンバー法は、税と社会保障などの利用目的やプライバシーの問題について今まで議論がされてきましたが、実は法律の内容を詳細に分析していくと、とんでもない怖い内容となっていることを議論にする人は、ほとんど存在致しません。
民間企業にとって、マイナンバーの取扱いについての指導を受ける先は、税理士でも社労士でもなく、【プライバシーマーク取得コンサルタント】のような、法律についてもセキュリティについても、そしてマネジメントシステムについても理解をしている専門家でなければなりません。
また、マイナンバー法は、個人情報保護法の特別法として作られており、２階建てとなっています。
この度、１階部分である個人情報保護法が改正され、2017年4月から施行される見込みとなっており、日本全国４４０万社（個人事業主含む）にとって、悩みの大きい喫緊の対策が必要となっています。
どうぞ、以下のYouTube動画をご視聴頂けましたら幸いです。