本日のニュースで、少子化対策の財源として「社会保険料を１人平均月５００円増額」という報道がありました。やむを得ないとは思いつつも、どこかしっくりこない面も感じたのです
そのココロは・・・国民に負担増を求める前に、やるべきことがあると思ったからです。
以下、ご批判覚悟で個人の見解を書かせていただきます。
ひとつは、政治家自身が身を切ることです。
例えば、報酬の一律５～１０％カットをするといった、国民の目に見える形での歳費削減をしてほしい。政治家自らが範を示せば、国民もある程度は納得してくれるでしょう。
もっと言えば、国会議員の定数削減にも本腰を入れて取り組むべきでしょう。本当に今の議員数が適正なのか（私は多いと思っています）を真剣に議論し、削減すべきであれば速やかに実行することが必要です。
もうひとつは、新聞に対する軽減税率の解消です。
現在消費税は１０％ですが、食料品は８％に据え置く軽減税率を適用しています。それと同様、定期発行している新聞にも軽減税率を適用しています。これが私には理解できないのです。
あえて「業種間の不公平」と断言させてもらいますが、不公平は解消すべきでしょう。新聞にも１０％の税率をかけ、ほんのわずかでしょうが、「税収増に取り組んだ」という姿勢を見せるべきだと考えます。
このほかにも、まだまだやるべきことはたくさんあると思います。私が考えつかないだけで・・・
政治家や既得権益者が身を切る改革をしてこそ、一般国民に負担を求められるのではないでしょうか。もし１人一律５００円増などということになれば、私にとっては死活問題になりかねません。だから一言言わせてもらいました
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