こんにちはヒデです
2024年1月から新NISAが始まりました。
みなさんは新NISAで投資をしていますか？
私はつみたてNISAの時から毎月一定額投資していますが、NISAの他に投資で節税ができるiDeCoという制度にも興味があります
新NISAはNISA口座で購入した投資資産の利益に本来かかる税金を非課税にしてくれる制度で
iDeCoは購入時に所得控除を受けられるのと、受け取り時に年金方式で受け取れば公的年金控除を受けられたり、一時所得で受け取れば退職所得控除が使えて節税が出来る制度です
iDeCoもNISAも投資の利益を節税できる制度ですが、どちらを優先して利用すべきか分かりません
なので今回はNISAとiDeCoの特徴を徹底解説していきます
新NISA
新NISAは2024年1月から始まった制度で、NISA口座で投資をして利益が出た時に本来かかる税金が非課税になるというものです
新NISA口座は以下の表の通りで
つみたて投資枠最大年120万円
成長投資枠最大年240万円の投資枠があり、両方あわせて1人あたり1800万円の投資元本の利益に対しての税金が生涯掛からないです
新NISAはいつでも現金化することができ、旧NISAと違って非課税保有期間が無期限なので、より資産運用に適した口座になりました
例えば毎月2万円を年利5%で30年間運用すると
投資元本720万円
運用利益944.5万円
になる見込みがあり、本来は運用利益に対して約20%の所得税・住民税が課税されるので
944.5×0.2＝188.9万円
188.9万円税金が取られてしまいます
NISAはこの188.9万円の税金を免除してくれる制度なのです
金融庁の資産運用シュミレーションサイトのリンクを貼っておくので自分の投資できる金額と期間で計算してみてください
NISAはとてもシンプルなので解説本を1〜2冊読めば誰でも始められると思います
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。
iDeCoは加入者によって拠出限度額が変わります
iDeCoのメリット1つ目は掛金が全額所得控除になることです。
例えば、掛金が月2万円、所得税10%（所得税は超過累進課税なので収入によって税率が変わります）住民税10%の人は年間4.8万円も支払う税金が減ります
同じ条件で30年間運用すると144万円の節税効果があります
NISAと違って運用益が無くても節税効果があるのは嬉しいポイントですね
しかし、デメリットもあります
大きなデメリットとして
1.60歳以降でないと受け取れない
2.特別法人税（積立金に対して年1.173%）が再開されるかもしれない
3.口座管理手数料がかかる
4.受け取り時に所得税・住民税がかかる
があります。
1のデメリットですが、資産運用は長期・積立・分散がセオリーなので生活防衛資金をしっかり確保しておけば問題ないでしょう。
2.3は細かいので今回は割愛します。知っている人はコメントで教えていただけると幸いです。
4の受け取り時に所得税住民税が掛かるというデメリットは iDeCoをやる人は必ず覚えておいた方がいいので解説していきます。
iDeCoの受け取り方は2種類ある
iDeCoは個人型確定拠出年金という名称で、
一時金で受け取る時は退職所得
年金方式で受け取る時は雑所得
として掛金を含めて課税対象です
受け取り方はどちらか一方もしくは併用して受け取ることが選べます（受け取り方法によって税金が変わり損する可能性があるので、適当に決めるのはやめた方がいいです
）
ただ、 iDeCoは政府が勧める老後の資金目的の一つなので軽減処置を設けてくれています
退職所得控除
所得控除を簡単に説明すると、見かけの収入を低く見積もって計算して税負担を少なくしてくれるものくらいに思っていてください
一括（一時金）で受け取る場合は退職所得控除というものが使えます
退職所得控除は勤続年数（iDeCoの場合は加入年数）が増えていくにつれて多くなっていく仕組みになっていて計算方法は以下のとおりです。
勤続年数20年以下の期間
退職所得控除＝勤続年数×40万円
勤続年数20年超の期間
退職所得控除＝800万円（20年目までの控除）+（勤続年数－20）×70万円
退職所得の計算
退職所得＝（退職金－退職所得控除）×1/2
先ほど、資産運用シュミレーションで計算した
毎月2万円、30年間、年利5%、運用成果約1665万円に当てあめてみると、
退職所得控除＝800万円＋（30－20）×70万円
＝1500万円
退職所得＝（1665万円－1500万円）×1/2
＝82.5万円
退職所得の所得税計算方法は「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者提出しているかどうかで所得税率の仕組みが変わります（ややこしすぎるでしょ
）
提出している場合
提出している場合は超過累進課税方式を採用されています。
先ほど計算して出た82.5万円を以下の表に当てはめると、
1番上の税率が適応されるので、
82.5万円×0.05＝4万1250円
4万1250円の所得税です
提出していない場合
提出していない場合は一律20.42%の税率になるので、
82.5万円×0.2042＝16万8465円
16万8465円の所得税です
退職所得の受給に関する申告書を出すか出さないかだけで4倍以上税金が変わる事もあるなんてびっくりですね
上記の所得税にプラスで住民税10%も掛かるので、
82.5万円×0.1+4.125万円＝12万3750円
12万3750円の税金がかかります
まとめ
ちょっと長くなったので一旦まとめます
運用期間30年
運用額毎月2万円
運用利回り年5%
給与所得の所得税率10%
運用元本720万円
運用利益944.5万円
この条件で比較すると
iDeCoが1番節税効果があることがわかります
ただし、条件が変わると新NISAの方が節税できる場合もあります
例えば毎月の運用額を3倍の月6万円（掛金の上限は6.8万円）に設定すると、
運用元本と運用利益も3倍になり所得控除が倍の432万円になりますが、
運用期間30年
運用額毎月5万円
運用利回り年5%
給与所得の所得税率10%
運用元本1800万円
運用利益2361.3万円
退職所得＝（4161.3万円－1500万円）×1/2
＝1330.65万円
申告書を出した場合、1330.65万円を税率表に当てはめると
税率33%なので
（1330.65万円－153.6万円）×33%＝388.4万円
申告書を出さない場合
1330.65万円×20.42%＝271.7万円
申請書を出すか出さないかだけで120万円近くの税金がかかり、申請書を出した方は新NISAより節税できない計算になります
数学が得意でFP2級ホルダーの私ですら頭が爆発しそうです🤯
iDeCoを一時金で受け取る時のルールはまだまだありますが、今回はここで一旦区切ります
次回は退職所得控除の説明の続きと公的年金控除の説明をします
ここまで読んで「めんどくさいな」「さっぱりピーマン🫑」という方は無条件で新NISAをお勧めします