日本を、取り戻す。Ｊ－ファイル２０１２（Ⅻ）
本日はお寒い中、甲府駅前の街頭演説会に沢山の方から
お立ち寄り頂きました。皆様のご声援が、何よりの励ましです。
また、甲府「かいてらす」で開催された総決起大会では立ち見が
出るほど多くの方にお集まり頂きました。
いずれも元内閣総理大臣・麻生太郎先生に応援を頂き、
刻一刻と迫る戦いにいっそう闘志がみなぎります。
２１日、自由民主党の政権公約「Ｊ－ファイル２０１２」が発表されました。
２００９年の政権交代を経て、３年と４か月。
政治の役割は何なのか、そして政策は誰のために、何のためにあるのか。
私たち自由民主党は真摯に皆様の声に耳を傾け、そして反省し、このたびの
公約に日本の「あるべき姿」を掲げました。
「日本を、取り戻す。」
Ｊ－ファイル２０１２には、私たち自由民主党の決意と覚悟が込められています。
山梨県第一選挙区支部長としても皆様と共有したく、全１２章を順次転載します。
今回はその１２「憲法・国のかたち」です。
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅰ．復興と防災
Ⅱ．経済成長
Ⅲ．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
Ⅳ．外交・安全保障
Ⅴ．社会保障・財政
Ⅵ．消費者、生活安全、法務
Ⅶ．エネルギー
Ⅷ．環境
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
Ⅹ．農林水産業
Ⅺ．政治・行政・党改革
Ⅻ．憲法・国のかたち
Ⅻ．憲法・国のかたち
日本人の手で、「日本の誇り、日本人らしさ」を示す新しい憲法をつくります。民主党の進める「夫婦別姓」・「人権委員会設置法案」・「外国人地方参政権」に反対し、地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります。
３２０ 憲法改正国民投票法の施行
わが党は、結党以来、自主憲法制定を党是としています。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、憲法改正に向けて多くの提言を行ってきました。
この間、わが党は、平成13年に衆参両院に憲法調査会の設置、平成19年には憲法改正国民投票法を成立、併せて衆参両院に憲法審査会を設置するなど、憲法改正のための法整備などを実現してきました。
平成22年5月18日には国民投票法が施行され、憲法改正への道が大きく開かれました。
３２１ 憲法改正草案を提唱
わが党は、サンフランシスコ平和条約発効（昭和27年4月28日）から60周年となる平成24年4月28日、すなわち主権を回復した日に合わせ、「日本国憲法改正草案」を発表しました。
前文で、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家を形成していることなどを表明しています。
天皇の章では、元首の規定、国旗・国歌の規定、元号の規定、天皇の公的行為の規定などを加えています。
安全保障の章では、自衛権を明定し、国防軍の設置を規定し、あわせて、領土の保全等の規定を新設しました。
国民の権利及び義務の章では、国の環境保全、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮、教育環境の整備の義務などの規定を加えました。
地方自治の章では、地方自治体間の協力などを規定しました。
緊急事態の章を新設し、有事や大災害の時には、緊急事態の宣言を発することができることとし、その場合には、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにするとともに、国等の指示に対する国民の遵守義務を規定しました。あわせて、国会議員の任期の特例などを定めることができるよう規定しました。
改正の章では、憲法改正の発議要件について、これまで、両院で3分の2以上の賛成を必要とされていたものを、過半数と改め、緩和しています。
「日本国憲法改正草案」の主な内容
【前文】
・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。
【第1章天皇】
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。
【第2章安全保障】
・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。
【第3章国民の権利及び義務】
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。
【第4章国会】
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。
・政党に関する規定を新設。
【第5章内閣】
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権（国会の章に規定）、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。
【第6章司法】
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。
【第7章財政】
・財政の健全性の確保を規定。
【第8章地方自治】
・地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。
・地方選挙権について国籍要件を規定。
【第9章緊急事態】
・外部からの武力攻撃、大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を法律に基づいて行えることを規定。
【第10章改正】
・憲法改正の提案要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
【第11章最高法規】
・国民の憲法尊重義務を規定。
３２２ 「憲法改正原案」の国会提出
「国民投票法」の施行に伴い、「憲法改正原案」を衆参両院に提出することが可能となりました。わが党は、「憲法改正原案」の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組んでいきます。
３２３ 道州制の推進
道州制は、まさに国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革です。中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築し、地域経済社会の活性化、多極型国土の形成、中央・地方全体の行財政の効率化、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進めます。
国は、国家の存立の根幹に関わるもの、国家的危機管理その他国民の生命、身体及び財産の保護に国の関与が必要なもの、国民経済の基盤整備に関するもの並びに真の全国的な視点に立って行わなければならないものに国家機能を集約し、その強化を図ります。道州は、従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経営の主体として構築するとともに、基礎自治体は、住民に身近な地方公共団体として、住民に直接関わる事務について自ら考え、自ら実践できる地域完結性を有する主体として構築します。
このため、道州制基本法を早期に制定し、その後、５年以内に道州制の導入を目指します。
３２４ 日本国旗損壊を禁止する刑法改正
現行刑法に規定されている外国国旗損壊への罰則に加え、わが国国旗損壊への罰則を規定し、日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するものとします。
３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援
民主党の夫婦別姓が導入されれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」となります。わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。また、女性の社会進出については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援します。
３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進
民主党の「人権委員会設置法案」が定める「人権侵害行為」は定義が曖昧で、このままでは人権委員会が新たな人権侵害行為を誘発し、言論統制社会を招来することになります。
わが党は、人権侵害に対し「ストーカー規制法」（平成１２年）「児童虐待防止法」（平成１２年）「配偶者暴力防止法」（平成１３年）、「総合法律支援法」（平成１６年）、「裁判外紛争解決法」（平成１６年）、「高齢者虐待防止法」（平成１７年）、「障害者虐待防止法」（平成２３年）などきめ細やかな個別法を制定し、人権擁護に積極的に取り組んできました。
また、人権委員会は強大な権限をもつ独立行政委員会ですが、現行の人権擁護制度で99%以上の人権侵害事案が処理されており、また個別法も充実しているなかで新たに機関を設置することは行政改革の流れに逆行します。わが党は、民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対します。
今後も自民党は、差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を個別法の充実により積極的かつきめ細やかに救済します。
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹に関わる重大な問題です。憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民」であることから、最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であるとされています。わが党は外国人地方参政権導入に反対します。
３２８ 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を「竹島の日」、4月28日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
これまで１２日にわたり、「Ｊ－ファイル２０１２」を全文紹介しました。
来たる戦いには、ぜひとも山梨第１区の皆様に私たち自由民主党の想いを
精一杯お伝えしてまいります。
「きょうの典気」の更新も、残すところあと１日で暫くのお休みです。
明日は、この戦いにかける私の想いを皆様にお届け致します。