日本を、取り戻す。Ｊ－ファイル２０１２（Ⅺ）
それでも宮川典子は元気一杯、皆様から頂く励ましを背に受けて
走り回っています。
明日はいよいよ、元内閣総理大臣・麻生太郎先生をお迎えして
総決起大会が開催されます。
事前の申込みは不要ですので、ぜひとも一人でも多くの方に
お越し頂けると幸いです。
２１日、自由民主党の政権公約「Ｊ－ファイル２０１２」が発表されました。
２００９年の政権交代を経て、３年と４か月。
政治の役割は何なのか、そして政策は誰のために、何のためにあるのか。
私たち自由民主党は真摯に皆様の声に耳を傾け、そして反省し、このたびの
公約に日本の「あるべき姿」を掲げました。
「日本を、取り戻す。」
Ｊ－ファイル２０１２には、私たち自由民主党の決意と覚悟が込められています。
山梨県第一選挙区支部長としても皆様と共有したく、全１２章を順次転載します。
今回はその１１「政治・行政・党改革」です。
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅰ．復興と防災
Ⅱ．経済成長
Ⅲ．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
Ⅳ．外交・安全保障
Ⅴ．社会保障・財政
Ⅵ．消費者、生活安全、法務
Ⅶ．エネルギー
Ⅷ．環境
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
Ⅹ．農林水産業
Ⅺ．政治・行政・党改革
Ⅻ．憲法・国のかたち
Ⅺ．政治・行政・党改革
自民党は、定数是正など国民の求める政治改革に前向きに取り組みます。
限られた人的・物的資源を有効に活用し、行政機能や政策効果を最大限向上させる真に国民のためになる行政改革を進めます。
政官の役割分担を明確にし、相互の信頼関係に基づく真の政治主導を実現します。
２９９ 国会議員定数の削減
衆議院議員の定数削減については、三党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行います。
３００ ネット選挙の解禁
フェイスブック、ツイッター、ブログなどの普及にかんがみ、有権者への候補者情報の提供、国民の政治への参加意識向上等を図るため、インターネット等を利用した選挙運動を解禁します。
３０１ 二院制のあり方の検討
憲法改正を前提に、わが国の二院制のあり方について検討を行います。
３０２ 国会における秘密会の設置
国会において、外交・安全保障など機密保持が必要な案件の審議においては、国会議員に罰則付きの機密保持を義務付けて議論を行えるよう制度を整えます。
３０３ 国会事務局の効率化・スリム化の実現
国会事務局の改革として、部局の再編などの組織改革や国会の施設・資産の売却を含む見直しを行い、無駄を徹底的になくし、効率化・スリム化を実現します。
３０４ 政治資金の透明性の確保
政治資金のより一層の透明性を確保します。労働組合等の政治活動の収支の透明化を図ります。また、幅広く国民の支援を求めるため、税制上の優遇措置を拡充するなど、個人献金等の促進を図ります。
３０５ 「真の行政改革」の推進
これからの時代にふさわしい行政の在り方を希求し、その実現に努めます。バラマキ政策の尻拭いのための財源の捻出や増税の言い訳の道具にしか過ぎない見せかけの「行政改革」は、むしろ行政をイビツにします。限られた人的・物的資源を最も効率的、機動的に活用し、行政機能や政策効果を向上させるという本来の目的に沿った行政改革を断行します。
また、政官の役割分担を明確にし、相互の信頼の上に立った本当の意味での政治主導を目指します。行政が民間の感覚や常識から遊離しないようにしっかり監督すると同時に、行政の能力を最大限に発揮させることも政治の責任です。
３０６ 中央省庁改革
平成13年の省庁再編の主な目標は、官邸機能の強化と縦割り行政の弊害除去でした。10年余りを経過した現在、この目標が達成できているのかを検証します。さらに、この間の行政需要の変化や今後の動向を踏まえながら、国家統治の観点から国と地方が果たすべき役割の見直し、効率的で機動性、柔軟性ある行政機構を目指し、行政機能の地方移転を含む省庁再々編といった“これからの「この国のかたち」”をつくる中央省庁改革を政治主導で実行します。こうした行政を効率化・最適化するための改革の計画立案、実行、さらに改革進行の監視と定期的な機構や制度の点検をするため、現在、政府内で多くの組織に分かれている行政改革機能を集約した「行政改革推進会議」を重要政策会議として内閣府に設置します。改革計画は、会議発足から1年以内に総合的、戦略的なものとして立案し、3年以内に立法措置を行います。
３０７ ムダ撲滅の推進
政治や行政に対する国民の信頼を取り戻すため、政府の不要不急・無駄遣いを一掃すべく、あらゆる角度から制度や事業の意義や効果を不断に総点検し、歳出改革をゆるぎなく進めます。
３０８ 公務員制度改革
国家公務員制度については、「国家公務員改革基本法」を踏まえて、国民の要請に応え得るという視点、優秀な人材が国民のために働くことに意義を感じられるという視点から、能力・実績主義に基づいた評価による信賞必罰の処遇と人事を厳格に実行し、真に頑張る者が報われる制度を確立します。そのため、幹部職への抜擢など、能力・実績主義に基づいた評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳正に実施し、連続3年間「不良」の評価の場合には、分限免職処分とするほか、人事評価の公平、公正性の担保のために評価者の責任・役割を明確化し、評価者訓練の実施などを進め、不公正評価の際の処分について明確にします。
また、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い定年退職者が無収入となることがないよう再任用制度の拡充を当面の対応措置とし、将来的には65歳まで定年を延長します。
退職手当を含む給与体系については、全体を抜本的に見直します。特に、幹部公務員の給与を本俸と役職手当に区分することで、役職定年後の異動や降任・降給をスムーズにさせます。
採用制度については、中途採用や官民交流の促進を含め、少子世代の中での人材確保難を踏まえた抜本的見直しを検討します。
幹部候補を育成するシステム等の検討を進め、幹部人事制度を創設し、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」を設置します。地方公務員についても、再就職規制の強化、能力・実績主義による人事評価の導入など、国家公務員の制度改革と同様の改革を実施します。とくに、給与については民間準拠を徹底します。
３０９ 国家公務員の年齢構成の是正
公務員の年齢構成は、「天下り」禁止による定年までの勤務化や定員の純減、新規採用の抑制が続いたこと等によって、高齢化が進み逆三角形化しています。今後、雇用と年金の接続等による高齢層の増加が顕著になると、高齢化は益々進みます。したがって、組織の活力を維持・向上させるには、将来の国家像を見据えた計画性を持った施策が必要です。
そのためにポストごとの役職定年制や早期希望退職優遇制度等を導入します。
民主党政権の無定見な新規採用の大幅抑制は、到底容認できません。
３１０ 会計検査院改革
税金の不正使用や無駄遣いを防止し、公務員の責任を明らかにします。このため、「会計検査院法等の一部改正法」を成立させ、会計検査院の事務・権限を拡充し、不当事項の是正等の促進を図り、予算執行職員の責任のあり方を明確にします。同時に裏金作りを防止するための罰則を整備し、公務員による不正な資金の保管を防止する「国家公務員等による不正資金保管を防止するための虚偽行為処罰法案」の成立を目指します。また、会計検査院が独立性を持ち、しっかりとチェックできるよう推進していきます。
３１１ 独立行政法人改革
独立行政法人制度は、行政内の企画立案部門と執行部門を分離し、行政の中枢に企画立案部門を集中させることでその能力を向上させ、執行部門を独立行政法人化することで業務の効率性と質の向上を図るという目的で設計されたものであり、その本来の趣旨に則り、さらなる制度改革を行ったうえで維持します。
基本的には、国が独立行政法人に対して求める使命を明確かつ具体的に示し、厳しい財政事情を踏まえた支出の最小限化の中で、法人の工夫と努力による業務の選択と集中、内部組織や給与水準の見直しなどを進めるとともに、その効率化努力によってもたらされた資金を法人本来の使命のために活用することなどを確保します。
独立行政法人は行政の執行部門といっても、多種多様な業務が存在するため、業務の性格や性質に合わせた制度にする必要があり、特に研究開発関係は、総合科学技術会議を活用して省庁の縦割りにとらわれない整理・統合を目指します。
評価については、評価項目の必要性を精査して「評価疲れ」を防止するとともに、業務の達成度合いと効率化度合いに分離します。さらに、それぞれの業務は、政策との関連が強いことから、総務省の「評価・監視」の対象とします。
また、行政の企画立案機能を一層向上させるため、いまだ国に残存する執行部門の独立行政法人化をさらに進めます。
３１２ 公益法人の新制度への移行
平成20年12月よりスタートした新たな公益法人制度については、移行期間の5年間でスムースに移行できるよう引き続ききめ細かな対応を行います。また、公益法人への委託等は廃止することとし、その中で必要不可欠な業務についてのみ、低コスト、高水準を追求しつつ、国または独立行政法人において行うこととします。
３１３ 「天下り」の根絶
「天下り」を排するには、そもそも「天下り」が必要ない公務員制度を構築し、国家公務員が、国民全体の奉仕者として真に公務に気概を持つことができる仕組みが必要です。
そのために、定年まで意欲的に勤務できる環境整備として、役職定年制の導入や専門スタッフ職の拡充のほか、６０歳定年から年金支給開始までの収入の空白期間を回避するため、再任用制度の原則化を進めます。そのうえで、現行の再就職規制について、渡り・裏下りも含め厳格に運用し、再就職に関する国民の疑念を払拭します。
さらに、「各府省による再就職あっせん禁止」と「元公務員による働きかけ禁止」の違反については、再就職先の団体や企業等も対象とする両罰規定を新たに導入します。また、違反者については、氏名、所属先、違反内容等を公表します。
３１４ 地方行革の推進
地方公務員の地域における民間賃金と同水準となるような給与の適正化、市場化テストの積極的な活用による公共サービス改革の推進及びそれに伴う組織改廃時の分限免職等による定員削減など、地方行革を推進し、総人件費を削減します。
一方で、成長分野の産業への転職のための職業訓練・再就職支援を強化します。
３１５ 地方公務員の政治的行為の規制
地方分権の推進にあたっては、行政の担い手である地方公務員が住民全体の奉仕者であることを自覚し、政治的中立性を保持していくことが不可欠です。そのため、地方公務員にも、国家公務員と同様に罰則を附し、一定の政治活動を規制する地方公務員法の改正を行います。
３１６ 人事院勧告制度の尊重
人事院勧告は、国家公務員において憲法上の人権である労働基本権が制約されていることの代償措置として、国家公務員に対し、適正な給与を確保するという重要な機能を有するものであり、政府として人事院 勧告を尊重すべきことは当然のことです。
しかし民主党内閣は、公務員の労働組合に団体交渉権、団体協約の 締結権を付与しようとして、人事院勧告を尊重していません。これはまさに民主党内閣の責務遂行の停滞及び労働組合至上主義の一例といえます。
平成23年度は、復興財源の確保として、人事院勧告分0.23%を含む平均7.8％の引き下げを行いましたが、これはわが党の提案 により実施したものです。
平成24年度の人事院勧告についても、民主党内閣は再び先送りを決めたため、わが党は、勧告を実施するための議員立法をまとめ決定 しました。
わが党は、国家公務員と民間企業の給与の格差解消を図り、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するとともに地方公務員にも関連する人事院勧告を尊重します。
３１７ 政党基本法の制定
政党の定義、機能、綱領、資金等についての原則を定める政党基本法を制定し、透明性の高い政党運営を国民に約束します。
３１８ 公募制度の充実、特別職員制度の導入による最良の候補者の選定
候補者選定にあたり、常に最良の候補者が選定できる仕組みを整えます。公募制を原則とするとともに、予備選（予備選規定の検証・検討）の積極活用により、候補者選定に党員及び有権者の公平公正な意思を反映させます。さらに、世襲候補の制限を厳格化するとともに小選挙区候補者の年齢制限を引き下げます。
また、幅広く将来性のある人材を求め、人材を公募するだけでなく、候補者になり得る人材を育てる「特別職員制度」を導入します。国及び地域の将来を担う人材を発掘・育成する中央政治大学院と地方政治学校が連携し、各級選挙候補者の発掘・育成を行います。
選挙に立候補する場合の休暇、議員活動中の休職及び議員任期終了後の復職を可能にする労働法制等を整備し、国民の積極的な政治参加を容易にします。
３１９ 国民本位の政治を実現
前回の総選挙後、「ふるさと対話」や「青年・女性局全国キャラバン」、「ネットサポーターズクラブ」など国民の皆様と意見交換する機会を大幅に増やし、党運営や政策づくりに反映してきました。
また、中央政治大学院や地方政治学校の開催を通じ、幅広い分野の人々との交流にも努めています。
さらに、全国でオピニオン・リーダーとして活躍する１万人を超えるわが党系の各級議員との連携をさらに強化し、民意を尊重する国民本位の政治を実行します。