日本を、取り戻す。Ｊ－ファイル２０１２（Ⅹ）

「日本再起動！」宮川典子です。

いよいよ今年も残り１か月。
そして「日本を、取り戻す」ための日が刻一刻と近づいてまいりました。

昨日のブログでも紹介しましたが、来たる１２月２日は甲府・かいてらすにて
総決起大会が開催されます。
元内閣総理大臣・麻生太郎先生をお迎えして、ここ山梨から日本を取り戻す。
そして、山梨から日本を再起動させる覚悟です。
お近くの方も遠方の方も、ぜひお誘い合わせのうえお立ち寄り頂けると幸いです。

２１日、自由民主党の政権公約「Ｊ－ファイル２０１２」が発表されました。
２００９年の政権交代を経て、３年と４か月。
政治の役割は何なのか、そして政策は誰のために、何のためにあるのか。
私たち自由民主党は真摯に皆様の声に耳を傾け、そして反省し、このたびの
公約に日本の「あるべき姿」を掲げました。

「日本を、取り戻す。」

Ｊ－ファイル２０１２には、私たち自由民主党の決意と覚悟が込められています。

山梨県第一選挙区支部長としても皆様と共有したく、全１２章を順次転載します。
今回はその１０「農林水産業」です。

Ｊ - ファイル２０１２
　Ⅰ．復興と防災
　Ⅱ．経済成長
　Ⅲ．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
　Ⅳ．外交・安全保障
　Ⅴ．社会保障・財政
　Ⅵ．消費者、生活安全、法務
　Ⅶ．エネルギー
　Ⅷ．環境
　Ⅸ．地方の重視・地域の再生
　Ⅹ．農林水産業
　Ⅺ．政治・行政・党改革
　Ⅻ．憲法・国のかたち


Ⅹ．農林水産業

農林水産業が果たしている役割は、食料生産のみならず国土保全や集落機能の維持など極めて多面的です。自民党は、地域社会の核である農山漁村を守るために、構造改革を進めながら、農林水産業の高付加価値化及び農商工連携を図り、競争力ある「攻めの農林水産業」を展開します。


２５８ 農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設

『多面的機能新法』の制定により、国土保全や集落機能の維持など農林水産業や農山漁村のコミュニティが果たしている多面的機能を正当に評価し、水田のみならず、畑地も含め、農地を農地として維持することに対価を支払う日本型直接支払いの仕組みを法制化します。更に、農業における中山間地域直接支払いや農地・水管理支払、林業における森林整備地域活動支援、水産業における離島漁業再生支援などの仕組みを抜本的に充実・強化します。


２５９ 『担い手総合支援新法』の制定で夢と希望と誇りを持てる農業を実現

農家が望んでいるのは「戸別所得補償」という名の一過性のバラマキではなく、「再生産可能な適正価格」と「安定した所得」の両方です。米価を引き下げる戸別所得補償を全面的に見直し、全国一律ではなく、名称も変え、地域の自主的な努力を踏まえ、コメに加えて麦・大豆、畜産、野菜・果樹など複合的に取り組む農家や法人、集落営農など地域の実情に応じた多様な担い手の経営全体を支えます。このため、新規就農支援、経営移譲の円滑化や流した汗が所得増大につながる新たな「経営所得安定制度」を中心とする「担い手総合支援」を構築します。


２６０ 東日本大震災及び福島原発事故の農林業補償救済等に全力

東日本大震災及び福島原発事故の農林業補償救済等に全力を挙げます。国の責任を前提として、除塩、ヘドロの除去、農地の再生、施設園芸、合板工場等の復活に補正予算を含め万全の体制を組みます。原発事故の東電による賠償については仮払い法に基づき速やかに国による仮払いを進めます。また、基金を設置して県・市町村の独自の支援上乗せ対策を実現します。コメ、畜産、野菜・果樹等についての放射性物質の検査体制及び除染を徹底し、風評被害を防止し、消費者へ安全な食料の提供に万全を期します。放射性物質の食品安全基準値の見直しにも伴う対策について万全を期します。


２６１ 「平成の農地改革」で攻めの農業を実現

利用重視へと抜本改正した農地法による「平成の農地改革」を強力に実行し、担い手への農地集積を加速化するため、耕作放棄地の解消に努め、農地をフル活用するとともに、水田汎用化など土地改良事業費の復活等により生産効率を高め競争力ある“攻めの農業”を実現します。


２６２ 国産農林水産物の消費と輸出を倍増

食料安全保障や食の安全・安心、循環型社会実現のため、「売り手によし、買い手によし、世間によし」の地産地消、農林水産業の高付加価値化や農商工連携を強力に推進し、国産の消費を拡大し、輸出を倍増します。そのための予算を戦略的に拡充するとともに、コメ、肉、果実、水産物等を海外へ積極的に売り込むため、全国的な品目別の輸出振興組織を設立します。


２６３ 都市農業の保全と振興

子どもからお年寄りまで、都市に住む人々に新鮮な食料と災害時の避難場所となる安全で快適な生活環境を提供している都市農業の継続と農地保全が図られるよう、今後の都市計画制度見直しの中で法律、税制などの整備と振興施策を充実します。


２６４ 大豆・麦対策の充実・強化

みそ・しょうゆ・とうふの材料となる大豆、めん用小麦などは日本人の食生活に欠かせない食料でありながら、その大半を輸入に頼っています。使い勝手がよく地域の自主性を生かした「産地づくり交付金」の復活強化など、畑作、水田転作の両方で政策を総動員し、大豆等の増産に向けた取り組みを強力に推進します。また、需要が高まっている国産そばの生産振興に取り組みます。


２６５ 野菜の経営安定対策の充実・強化

安全・安心で多様な国産野菜を消費者に届けるための生産・加工・流通・販売・消費のシステムをつくります。そのために、現行の価格安定制度の見直しを行い、需給と価格の安定を図り、多様な野菜農家の経営を支える経営安定制度をつくります。さらに、規模拡大した産地や専業的な経営体については、それぞれの作物の特性を踏まえた所得安定対策を講じます。


２６６ 果樹の経営安定対策の充実・強化

高品質な果実の生産に向けた基盤整備や収入補てんを含めた改植対策を強化するとともに、果汁等加工仕向けの制度を充実し、需給と価格の安定対策を強化します。また、加入率の低い共済制度を加入しやすく充実したものにし、多様な果樹農家の経営を支える経営安定対策をつくります。


２６７ てん菜、サトウキビ等甘味資源対策の充実・強化

てん菜による輪作体系の推進や離島における基幹作物であるサトウキビの増産対策、でんぷん原料用かんしょ・ばれいしょについて、経営と所得を確保する甘味資源制度の充実・強化を図ります。


２６８ お茶、花き対策の充実・強化

わが党が主導して成立させた『お茶の振興法』により、生産基盤の整備、需要に応じた生産の振興、加工流通販売体制の整備、消費の拡大、輸出の促進に取り組みます。また、放射性セシウムの除染、風評被害の一掃に万全を期します。需要の増加が見込まれる花きの新品種開発や生産・流通・消費の振興を図ります。


２６９ 畜産・酪農経営安定化対策の充実

畜産・酪農の経営安定を図るため、畜種別・地域別・経営体ごとの特性に対応した、畜産・酪農生産者補給金制度の充実、国産食肉及び乳製品等の消費拡大等に取り組むとともに、経営安定資金の充実強化を進め、現場の声に即した畜産・酪農対策を確立します。


２７０ 飼料対策

世界的な需給ひっ迫で高止まりしている飼料穀物について、積極的な備蓄を行い配合飼料価格安定制度を抜本的に見直します。あわせて、飼料自給率の向上のため、飼料国産化のためのコントラクターへの助成、廃棄される食品の再利用による「都市農場」の実現を図ります。


２７１ 家畜防疫対策

わが党が主導して改正した「家畜伝染病予防法」に基づき、口蹄疫、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ、豚コレラなどの対策に全力を尽くします。


２７２ 再生可能エネルギーの大々的な展開

原発依存を見直し、中山間地域における小水力発電や間伐材等を活用したバイオマス発電など再生可能エネルギーの取り組みのための固定価格買取制度も活用した発電施設整備等を推進します。


２７３ 食の安全・安心、食育の推進、 都市と農山漁村の共生・対流

生産履歴の確認が可能なトレーサビリティーの対象を拡大するとともに、食品表示の義務づけの拡大と厳格化を進めます。食に対する感謝の念を育み、自ら食を選択できる能力を身につけるための食育を国民運動として展開します。また、都市と農山漁村の住民が共に行き交う共生・対流を強力に推進します。


２７４ 鳥獣被害対策の強化

全国で拡大している鳥獣被害に対し、わが党が主導して成立させた『改正鳥獣被害防止特別措置法』により、鳥獣の種類や地域の特性に応じて自治体が行う有効な駆除対策を強力に支援します。また、有害鳥獣に関する知識や捕獲方法などの普及に努め、猟友会を中心とする実施隊の設置を促進します。


２７５ 森林整備体制の抜本改正

切捨間伐を一部しか認めない現行の森林経営計画による全国画一的な森林管理方式を抜本的に見直し、造林・間伐や路網整備における森林所有者の負担を軽減します。緑の雇用や森林組合の充実強化、外国資本等などによる森林買収を防止するための森林所有者の明確化を図ります。特に、木材需要拡大のためにも森林整備加速化・林業再生基金を拡充します。また、森林経営計画の申請事務手続きの簡素化を図るとともに、路網整備は地域の実態に応じて対応するよう推し進めます。


２７６ 山村振興対策の抜本的強化

山村地帯は、人口減少と高齢化の進展に歯止めがかからず、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、鳥獣被害の増加、集落としての機能低下に加えて、住む人々の医療、買い物などの生活環境も危機に瀕しています。そうした状況を十分踏まえ、山村振興法を抜本的に改正し、「山村地域をとことん守る」方策を強力に進めます。
また、水源のかん養等森林の多面的機能の維持増進の観点から、森林経営意欲を失った森林所有者の森林を公的に管理するための施策を進めます。


２７７ 森林吸収源対策のための安定財源確保

国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置づけ、ＣＯ２吸収源対策として造林・間伐等の森林整備を推進するとともに、これに必要な国及び地方の財源を確保します。また、森林環境税の創設、地球温暖化対策税の森林吸収源政策への活用のため、全力で取り組みます。


２７８ 森林・山村維持の直接支払い制度の創設

「森は国民全体で守る」ことを基本に、山村地域の活性化を図り、厳しい環境下におかれている森林の経営と維持を将来にわたり持続可能なものとするために、森林・林業の多面的機能を評価した山村・環境・水資源保全のための直接支払い制度を創設します。


２７９ 木材価格安定対策の強化

木材価格を安定させるための新たな制度や木材需要拡大のための新たな制度を総合的に検討します。また、条件不利地域での切捨間伐や路網整備の先行実施など雇用にも配慮した供給調整を行います。


２８０ 国産木材の利用促進と木の文化の普及

国産木材の自給率を大幅に向上させるため、『木材利用促進法』により公共建築物や公共土木分野において国産材の利用を積極的に促進するとともに、木造建築基準の見直しを図ります。また、震災復興住宅や災害公営住宅への国産材の積極的な利用を進めます。さらに現行の省エネ住宅エコポイントに加え、国産材利用エコポイントを創設します。
わが国が誇る木の文化の価値の幅広い発信や木育の推進、瓦やイ草などの国産材料を使った安らぎのある和風住宅の普及推進を図ります。


２８１ 木質バイオマスの利用促進

山村地域の雇用拡大、エネルギーの安定供給をはじめ、山村地域の活性化を図るために、木質バイオマス利活用施設を整備し、木質バイオマスの利用を推進します。


２８２ 災害に強い森づくり

地滑り、山崩れなどの自然災害から国民の生命と暮らしを守るため、災害に強い森林づくりを目指します。


２８３ 違法伐採対策の強力な取組み

グリーン購入法による合法木材の使用を徹底するなど、違法伐採対策の取り組みを強力に推進します。また、国内林業を圧迫する高水準の円高を是正し、木材・木製品関税率を現行堅持します。


２８４ 放射性物質に汚染された森林における林業対策

放射性物質に汚染された森林の今後の経営・施業にしっかりとした支援・補償を進めます。


２８５ 東日本大震災及び福島原発事故からの水産業再生の加速に全力

東日本大震災及び福島原発事故からの水産業再生の加速に向け、全力で取り組みます。漁船・漁港・養殖施設など漁業生産基盤はもとより、水産加工施設や冷蔵施設・製氷施設等、関連産業施設の復旧・復興を、国がしっかりと支援するための予算措置を講ずるとともに、地域の実態に応じた対策を講じられるよう基金を設置します。併せて原発事故による出漁自粛などの直接被害や風評被害に対する賠償を速やかに実施するとともに、二重ローン対策など水産業の経営再建を全力で支援します。
また、太平洋や海底土の放射線モニタリングを徹底します。


２８６ 漁業者の所得を確保

漁業者の経営・所得安定をはかるため「漁業共済制度」、「積立ぷらす制度」をさらに拡充するとともに、意欲ある漁業者は誰でも加入できるよう加入要件を抜本的に見直します。併せて持続的発展のできる質の高い漁業となるよう日本版水産エコラベルの普及と水産物のブランド化を支援し、誇りと意欲をもって漁業経営を継続できる浜値となるよう、漁業者が魚の値決めに関与できる仕組みを工夫します。
また、漁業経営の一層の健全化に向けて取り組む漁業者が、必要とする資金を迅速かつ円滑に融通できるよう融資制度を改正するとともに、保証制度についても無担保・無保証人でも活用できる制度を拡充し、漁業者のセーフティーネットを構築します。


２８７ 漁師になろう！漁業・水産業への新規就業者を支援

地方の基幹産業である漁業・水産業に新しい力を注入し、漁村を活性化します。このため、新規就業希望者への細やかな情報発信を行える体制の構築を支援します。また、現場研修及び講習を行う漁業協同組合などや水産関係団体・企業など受け入れ機関の体制強化に向け国による支援の拡充・強化を図ります。具体的には、研修期間を実質2年間とし、希望者へはさらに1年間延ばし、その間、家族も安心して暮らせるよう、住居・生活費に見合う給付を行います。


２８８ 燃油等高騰対策の推進

価格変動する燃油、養殖餌料の価格高騰に脅かされることのない安定した漁業経営の確立をはかるため国による助成を拡充し、異常高騰時にも速やかに漁業経営コストの上昇を抑制できるよう、「漁業経営セーフティ―ネット制度」を柔軟に発動できる仕組みに抜本的に見直します。また、漁業経営の安定のための漁業用Ａ重油・軽油の免税・還付措置は今後も継続します。


２８９ 漁船漁業の再編と規制の緩和

漁船漁業の生産構造を資源管理と経営が整合するよう再編を行い、老朽化した漁船には省力・省エネなどエコにも配慮した代船建造ができる新たな支援策を講じます。また、漁船の規格や従事者の資格などの規制については、安全な航行、操業が可能となっている現状を踏まえた見直しを行い、現在の技術水準に見合った規制緩和を積極的に進めます。


２９０ 水産物の消費拡大と地産地消の推進

学校給食などへの水産物の供給をはじめとした地産地消の取り組みを一層充実強化するとともに、教育現場での体験漁業の導入など、子ども時代から魚に親しむ食生活へ向けた取り組みを進めます。水産物供給の橋渡し役となるコーディネーター制度の確立を目指します。併せて、未利用魚の活用や水産物消費拡大に取り組む水産加工業者に対しても原料確保、加工技術開発、販路の拡大・促進など意欲的な経営ができるよう支援します。


２９１ 水産物流通の重要な拠点である卸売市場等の機能強化

生産者と消費者を結ぶ重要な拠点である卸売市場の機能強化を図り、消費者との直接対面による最前線での販売を営む水産物小売商等に今後も安定した経営環境の下で水産物消費拡大に取り組んでいただくよう、一貫流通経路(サプライチェーン) 構築にあたっては、物流、情報流に関わる施設整備、高度衛生管理基盤の整備、安定経営対策などへの支援を強化します。

２９２ 衛生管理の行き届いた水産業の構築で水産物輸出の促進

生産から加工・流通に至るまでＥＵなど輸入に高い安全性を求めている国等への輸出にも応えるため、ＨＡＣＣＰシステムの導入・普及や当該システムに応じた加工・流通施設整備を積極的に支援するとともに、輸出に伴う検査・手続きを簡素化し、地域と水産業の振興、魚価の安定にも資する水産物輸出を促進します。


２９３ 広域的資源管理による安定した水産物の供給体制の整備

漁場整備と栽培漁業を食料安定供給のための社会的インフラ事業として位置づけ、国直轄のフロンティア漁場整備事業と種苗放流事業などを地域の実情に応じて積極的に進め、広域的に資源管理計画を着実に推進し低位水準の水産資源を回復させ、安心して漁業経営ができるよう支援します。
加えて、きれいな海から水産資源も豊富な豊かな海への「里海」づくりも推進します。
また、新しい技術の導入を含め、環境に配慮しつつ収益性も重視した多様な養殖漁業経営の展開を支援し、わが国固有の急峻な地形と豊かな河川・湖沼での漁場環境の改善や稚魚放流を行うなど、内水面漁業振興対策を進めます。


２９４ 国民の安全と国益を守る毅然とした水産外交の実行

公海などでの過激な環境保護団体等の人命にも関わる不当な妨害活動、不当な圧力による漁獲制限に対して、独立国家として断固とした対応を行います。カツオ・マグロ・鯨など回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れるよう、わが国がリーダーシップをとって科学的調査に基づいた国際的な資源管理や捕鯨問題にも取り組むなど、国民の安全と国益を守る毅然とした外交交渉を行うとともに、ＯＤＡなど国際協力を通じた海外漁場開発も進めます。
特に調査捕鯨については国家事業として実施する体制を整えます。
ＷＴＯ交渉やＥＰＡ・ＦＴＡ交渉など貿易交渉においては、国益を第一に先達が築き上げてきた実績と誇りを守る国際ルール作りに尽力し、地域において重要な基幹産業である水産業の国際競争力強化に努めます。


２９５ 漁業者に責任のない経営難には国が責任

国際条約等による規制に応じた資源管理のための漁獲制限等には、知事許可漁業等を問わず、可能な限り漁業経営への影響が最小となるような配慮を行い、漁業所得が減少する漁業者へは経営安定支援を「国際減船」への支援並みに行います。
食料自給率の向上と消費者へ良質な水産物を安定供給することを求められている漁業・水産業の重要性を踏まえ、漁業者の責任でない国際的な景気変動などに伴う漁業・水産業をめぐる経営環境の悪化による過去の債務処理と健全な経営が行える財務体質へ改善する施策について、引き続き検討を進めます。


２９６ 漁港などの強靭化、安全で豊かな漁村づくりの促進

漁港の衛生管理対策、エコ化を推進するとともに、地震、津波、台風などの自然災害に強く、安全・安心に配慮した漁港の整備や施設の老朽化対策を積極的に進めます。
小規模漁港の切り捨ては許しません。
併せて整備の遅れている生活排水の処理など生活環境の整った豊かで安全な漁村づくりを進めます。


２９７ 水産の有する多面的機能を増進する「漁村地域直接支払制度」の創設

わが国の領土や国境の「防人（さきもり）」としての重要な役割や水産物の安定供給ならびに環境生態系の保全など、漁業や漁村のもつ多面的機能を増進するため、「離島漁業再生支援交付金」による支援が行われている離島なみの条件不利地域にある漁村へは、「漁村地域直接支払制度」を創設し、漁業集落の活性化を図ります。


２９８ 有害生物の駆除と被害対策の確立

大型クラゲ、トド、アザラシ、ザラボヤ、グミ、カワウなど、想像を超える漁業被害を及ぼす有害生物や赤潮被害などについて、各種研究機関、わが国周辺の関係国とも密接な連携を行い、有害生物の発生メカニズムの早期解明を行います。早期の有害生物の撲滅など根本的な漁業被害発生の防止と軽減対策、有害生物発生や駆除作業に係る情報の関係漁業者への速やかな提供を行うなどの体制を整備します。