日本を、取り戻す。Ｊ－ファイル２０１２（Ⅸ）
１１月もあと１日、日々の活動も分刻みで慌ただしくなって参りました。
それでも「女の道は、一本道。」
そして「日本再起動！」を合言葉に、地道に想いを
皆様にお伝えしてくのみです。
２１日、自由民主党の政権公約「Ｊ－ファイル２０１２」が発表されました。
２００９年の政権交代を経て、３年と４か月。
政治の役割は何なのか、そして政策は誰のために、何のためにあるのか。
私たち自由民主党は真摯に皆様の声に耳を傾け、そして反省し、このたびの
公約に日本の「あるべき姿」を掲げました。
「日本を、取り戻す。」
Ｊ－ファイル２０１２には、私たち自由民主党の決意と覚悟が込められています。
山梨県第一選挙区支部長としても皆様と共有したく、全１２章を順次転載します。
今回はその９「地方の重視・地域の再生」です。
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅰ．復興と防災
Ⅱ．経済成長
Ⅲ．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
Ⅳ．外交・安全保障
Ⅴ．社会保障・財政
Ⅵ．消費者、生活安全、法務
Ⅶ．エネルギー
Ⅷ．環境
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
Ⅹ．農林水産業
Ⅺ．政治・行政・党改革
Ⅻ．憲法・国のかたち
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
地方・地域の元気なくして国の元気はありません。自民党は、自らの発想で特色を持った地方・地域つくりができるよう地方分権を推進します。地域経済を支える中小企業・地場産業を支援し、地域の経済・雇用・生活を守ります。
１．地方行財政・地方分権
２３０ 地方分権の推進策
地方分権改革の当面の推進策として、
１：地方分権改革推進委員会の第3次勧告を踏まえ、義務付け・枠付けの見直しを実施、
２：地方公共団体の安定的な財政運営に不可欠な地方税、地方交付税等の一般財源を確保、
３：直轄事業を基幹的・広域的な事業に限定するとともに自治体との事前協議・情報開示の徹底などを基本として、直轄事業負担金制度を抜本的に見直します。
２３１ 分権の推進に伴う地方の機能強化
国と地方の徹底的な議論が行えるよう、全国知事会など地方六団体の法的位置づけの明確化を図ります。また、地方分権の推進に伴い役割が拡大する地方議会の諸機能を充実・強化するとともに、政治活動との区別を踏まえたうえで、住民意思の把握などを含めた地方議会議員の職責・職務の範囲を法制化し、明確化することを目指します。
２３２ 地方税財政の充実
地方財政の厳しい状況に鑑み、地方一般財源の充実・強化を図るため、税制の抜本改革に取り組む際には、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税による地域間税源の偏在是正などを検討します。
これらにより、臨時財政対策債の増大を抑制し、財政の健全化を目指します。
２３３ 地方への交付金拡充
「日本再生のカギは地方経済にあり」との観点に立って、十分な資金を確保し、地方の活性化を大胆に推進します。
まず、使い勝手が悪く、地方自治体からの評判も悪い｢地域自主戦略交付金」（一括交付金）は廃止し、各府省に戻した上で大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充てます。
また、地方自治体が特色ある政策を実施できるよう、経済対策や雇用創出事業に活用できる交付金制度の創設を検討します。
２３４ 大都市制度の見直し
都道府県と政令市などの二重行政による無駄、行政の肥大化による住民サービスの低下への懸念、基礎自治体のあり方など、大都市行政のあり方について、地方からの問題提起に真摯に対応するため、道府県において特別区制度を導入するなど、多様な新しい大都市制度を検討します。
２３５ 小規模町村のあり方の見直し
人口の減少が続く中山間地の小規模基礎自治体においては、過疎対策などを充実させ、でき得る限りの支援策を取るとともに、支援のための新たな仕組みについて議論を進めます。
２．中小企業対策・地域活性化
２３６ 中小企業基本法の改正と小規模企業基本法の制定
現在、中小企業基本法の定める線引きにより、各種施策の対象外となったり、逆に規模拡大の壁となる等、法制度が産業構造の変化に対応できていません。そのため、中小企業基本法を改正し、伸びる力のある企業が成長にメリットを感じ、伸びようとするベンチャーを含めた中小・小規模企業や分野に資金・人材が集まりやすくします。
また、地域経済の担い手である小規模企業は、資金繰り、海外展開、新規開業など様々な面で弱い立場に置かれていることから、小規模企業などに特化した支援が着実に実行されるよう「小規模企業基本法」を制定し、地域社会に活力を取り戻します。
２３７ 新地方成長モデルの確立
地域がそれぞれの特色を持って経済成長を遂げることが日本全体の経済底上げにつながります。そのため、都道府県レベルでそれぞれ成長戦略を打ち立て、それに基づいて地域で新たな産業を創出し、雇用の拡大につながる「地域」「中小企業・農業」「事業革新」をキーワードにした新しい地方成長モデルを確立します。
そこで、時代のトレンド（グローバル、ＩＣＴ、長寿、環境等）を取り込むため、都道府県で産学官の協議会を立ち上げ、決定された事業分野については当面5年間は人材召致等を含め国が支援を行います。
２３８ 企業活動を支援し、地域に「雇用」を創出
地域の活力と独自性、そして「絆」を生む取り組みを進めるべく、『地域（中小・小規模企業）購入＆再投資法』（仮称）の制定を目指します。具体的には、地域の預金を地域に還元するとの地域金融機関の基本的使命を踏まえ、地域への還元について一定の指標を設定します。
また、国及び国の出先機関、地方公共団体が公共事業の発注や物品及びサービスの調達等を行う際には、地元の中小企業の受注機会に最大限の配慮を求めるとともに、価格だけではなく「品質」に重点を置く契約の適正化を図ります。さらに、近年進出が著しい大規模小売事業者についても、地域からの購入と地場産品の後押しを定着させます。
２３９ 資金繰りの確保・充実
東日本大震災の影響で景気の急速な落ち込みにより非常に厳しい状況にある中小・小規模企業に対して、その不況から脱出できる環境を整備し、更に、将来展望につながる資金を確保するため、「緊急保証」、「セーフティーネット貸付」などを大幅に充実・強化していきます。
特に、中小企業金融円滑化法の施行期限が到来する来年度以降も金融支援と経営支援を一体的に実施するなど、セーフティーネット機能を強力かつ実効的に果たす施策によって中小企業の資金繰りを徹底サポートします。
また、金融機関による「貸し渋り」、「貸しはがし」の実態と併せて中小企業金融の現状を把握し、求められる資金需要に的確に応えていきます。
２４０ 公平・公正な取引環境の実現
頑張る中小企業が、大企業との取引において、不当な発注・値引き、契約を余儀なくされることのないよう、公平・公正な取引環境を実現します。「下請け代金支払遅延等防止法」・「適正取引推進のためのガイドライン」の運用強化、「下請け駆け込み寺」等の相談体制の強化を行います。
一方、大型店による地元小売業への影響（不当廉売や優越的地位の濫用）に鑑み、適正なガイドラインの運用を行います。
２４１ 中小企業における技術開発及び「売れる商品」開発の支援
技術の進歩なくして企業の発展はありません。一方、中小企業単独での研究開発は、人材や資金面においても経営に大きな負担をかけてしまいます。そのため、ものづくりを支援する補助金を復活させるとともに、県などが持っている研究所や地域にある大学が中小企業と連携、研究・開発ができる体制整備を支援します。
中小企業が大きく羽ばたくには、「売れる商品」と「商品が売れる」ことが不可欠です。「売れる商品」を開発するには、「アイデア」とそれを生み出す「人材」は言うまでもなく、「売れる！」という「目利き」ができる人が必要です。したがって、「売れる商品」を発掘できる人材と「売りたい側」がマッチングできる環境を整備します。
２４２ 地域から「日本全国」、「世界」への販促強化・支援
「売れそうなモノ」から消費者が求める「売れるモノ」の発掘・開発にチャレンジする地元企業や生産者等を官民あげて後押しし、各々の地域で全国的、世界的にも通じる産品作りに安心して専念できるよう応援します。
その際、地理的な側面を背景とした域外・海外からのビジネス・チャレンジに柔軟に対応できるよう、規制等の壁を除去していきます。それらに加え、地方から都会、地方から世界へと飛躍する販促強化のため、ワールドワイドなＢｔｏＣ、ＢｔｏＢマッチングサイトなどのＩＣＴ技術の活用による実務のサポートや金融支援、販路・拠点等の早期整備を行います。
地域資源の発掘から試作品開発、商品化、販売までの一貫した支援体制により経済発展著しいアジアの需要を取り込むような、効率的かつ効果的な流通ルートを確立します。
２４３ 中小企業の活性化、地域経済の発展につながる人材の育成・確保
地域経済の発展には、中小企業の発展は不可欠です。一方、中小企業の発展には、新しい製品や商品を開発し、さらに、その製品・商品を国内外に売り込んでいく環境を整備しなければなりません。特に、これらの研究開発や「セールス」を行う人材が重要であり、その育成・確保が企業経営の運命を担っていると言っても過言でありません。
我々は、こうした人材を育成する観点から、地域にある大学等の教育研究機関と中小企業との連携強化や中小企業が独自に人材の育成・確保を行える「人材育成研究会」（仮称）を設置し、人材育成の専門家が行政や教育機関と連携が取れる体制を整備します。
２４４ 地方大学等と地域産業とのマッチング強化
地方大学や地域の工業高校等で学んだ卒業生を地元発のオリジナル人材として地域でその能力を十二分に発揮できるよう、商工会議所・商工会等の組織機能強化に向けた抜本的な対策を講じ、「地域のヒトは地域で育てる」体制を早急に整備します。これにより、学生・企業・地域の三者が共にＷＩＮＷＩＮの関係となれるよう、産学官民が連携して中小企業向け新卒者支援制度の創設等の支援を行い、高度な専門人材と地域産業とのマッチングを強化します。同時に、地元からの投資を促進させることで地方の研究機関と地元企業による技術革新や研究開発等の支援を強化し、地域独自で培った技術やノウハウを地域に還元できるサイクル作りを進めます。
２４５ 商店街の活性化
「買い物難民」問題等を背景に、地域住民から商店街に寄せられる「地域コミュニティの担い手」としての期待はこれまで以上に高まっています。駅前や中心市街地等の賑わいを取り戻すことによって、地域経済の再生だけでなく、高齢化社会が進展する中で高齢者の方々にとって安心して生活できる地域のつながりが実感できる商店街の活性化等を目指します。
経営指導や商店街で起業・新業態開発への研修等とエンジェル税制を活用しての空き店舗の有効利用や公共交通機関と連結したアーケードや駐車場・駐輪場の整備、省エネ型街路灯の設置等、商店街の再生や中心市街地の活性化に向けた意欲的な取組みに対するソフト・ハード両面での支援を行います。高齢化や安全安心、環境等の社会課題へ配慮した街づくり（コンパクトシティ）と一体となった“身近で快適な”商店街づくりを進めます。
２４６ 地域コミュニティの再生
地域の「きずな」を再生するため、町内会や自治会など地域に根ざした活動を行う団体等を支援します。各集落、小学校校区単位のコミュニティ活動や自治会またＮＰＯなどの身近な団体活動を支援する『コミュニティ活動基本法』を制定し、地域内の活性化を図ります。
また、地方における人口定住を図るために、地域の様々な政策課題について、｢集約とネットワーク」の考え方により、中心市と周辺市町村の相互連携を強化し、圏域全体を活性化します。
さらに、個性豊かで誇りある地域づくりに向けて、民間アドバイザー派遣等の人材支援を推進するとともに、地域の人材力の向上を支援します。
２４７ 過疎地域対策の充実
わが党の主導により、『過疎地域自立促進特別措置法』が大幅に拡充強化されました。改正法には、過疎地域の方々から要望が大きかったソフト事業への過疎債の活用を盛り込み、医師確保やコミュニティバスの活用など過疎地の実情に即した対策ができるようにしています。
わが党は、過疎法を平成32年度末まで5年延長し、今後とも過疎対策に全力を尽くします。
２４８ 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保
郵政民営化改正法に基づき、民営化の成果を国民が実感できる新たな事業の展開及び郵政三事業のユニバーサルサービスの確保を図ります。
２４９ ＩＴ遷都で地方経済活性化
中央官庁の人事、給与、会計など間接部門の業務システムを統合・一元化した上で、ＩＣＴの利活用による地方移転や業務自体の民間委託を進めます。業務システムの効率化と地方移転によって、中央官庁の人件費を削減する一方、地域ＩＣＴ産業の振興を図ります。
中央官庁が率先して地方移転に取り組むことで、東京に一極集中している民間企業の業務システムが地方に移転されることを後押しします。
２５０ 総合的な交通体系の整備
「生活の足」となる地域公共交通の確保と利便性を向上するため、適確かつ計画的に推進する枠組みを作るとともに、交通事業者や地方自治体など関係者の取り組みへの支援など財政上、法制上の措置等の施策を実施するとともに、羽田-東京-成田間を結ぶ環状リニア等、横田の空域返還等、空港・港湾や高速道路等の基幹ネットワーク作りを着実に進め、国際競争力に資する総合的な交通体系を整備します。整備新幹線は、既着工区間について早期完成に万全を期するとともに、工事実施計画の認可が行われた新函館―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間については、工期の短縮を図るとともに、並行在来線に関わる地方負担の軽減を図ります。また、北陸新幹線については、大阪までの延伸を検討します。超電導リニア（超電導磁気浮上式鉄道）については、整備計画の決定を受け、東京―名古屋間の着工に向けた環境影響評価の手続きを早急に終え、平成26年からの着工を目指します。建設にあたっては、「地産地消」の考え方の下、地元事業者が主体的に参画できるような環境を整備します。また、東京―大阪間の早期全線開通を目指して、あらゆる手段を講じ推進します。さらに、リニアを効果的に活用するためのアクセス整備や企業誘致のための優遇制度等を創設するとともに、超電導リニア技術の輸出を支援します。フリーゲージトレイン（軌間可変電車）についても、その実現を目指します。
モーダルシフトの推進やＣＯ2削減の観点から、交通体系全般を見直します。
２５１ 世界と競争できる航空・空港環境及び港湾機能の整備
航空自由化（オープンスカイ）を戦略的に進めるとともに、アジア諸国など世界と競争できる環境を整備するため、航燃税の更なる引き下げ、着陸料・航行援助施設利用料の低減、規制改革等、諸外国とのイコールフッティングを目指します。さらに、国民生活に必要な路線ネットワーク網を維持します。また、地域の経済・産業を支える港湾において、世界標準の大型船舶に対応した港湾機能の確保、アクセスの向上、港湾運営の効率化、サービス水準の向上、産業の立地環境の整備等や国管理への移行などを図り、国際競争力の強化を目指すとともに、わが国産業のライフラインとしての港湾の災害対応力の強化を目指します。
２５２ 観光産業の再建・強化
東日本大震災以後、風評被害や訪日外国人の激減等により大打撃を受けた被災地を中心とする日本全国の観光地やわが国の観光産業を再建・強化するために官民を挙げて国が主導的に全力で取り組みます。官民協働して国内旅行の気運醸成に取り組むとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化や査証（ビザ）発給手続きの円滑化・入国審査の迅速化、双方向の国際観光交流の促進、国際会議等の誘致・開催の推進により「観光立国」を実現します。また、休暇を取得しやすくするとともに、無電柱化の集中実施や景観に配慮したまちづくりなどによる魅力ある観光地の整備と観光産業の育成により、観光を通じた地域活性化を進めます。また、高速ツアーバスに係る事故の再発防止・利用者の信頼回復に努めます。旅館・ホテル等のＮＨＫ受信料の大口契約について検討を進めます。
２５３ 地方の良質な建設産業を守り「未来への投資」を実施
地域の発展と安全を支える良質な建設業を守り、将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進め、地域の特色を最大限に活かす国土の均衡ある発展を目指します。また、国土の管理上必要な土地は、国有地や公共団体用地として取得できるようにするとともに、日本の水源林を守るための法整備を図ります。さらに、公共分野における民間の力をさらに活用し、地域の活性化を図ります。わが国の優れた土木・建築技術と交通システムや水ビジネス等を海外に輸出し、世界に貢献します。
２５４ 公共工事現場における適正な賃金等を確保
地域の発展と安全を支える良質な建設産業の健全な発展のため、公共工事現場において適正な資材・賃金の確保を図り、建設労働者、建築職人の生活を守ります。そのためにも、入札制度や最低制限価格の見直し・改善を図り、不当なダンピングによる弊害、不良・不適格業者を排除出来るよう公共調達の抜本的な改善を図ります。災害対応や冬期の除雪作業など、建設業が地域に果たしている公益的役割を正しく評価し、地域建設産業の健全な発展を目指します。
２５５ 住宅の資産価値を高め、ライフステージに応じた住まい方を推進
あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ、総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和等を通じ、住宅を資産として残せる「ストック社会」を実現します。負担力の低い若年者を含めたライフステージの各段階や多様な働き方・暮らし方に応じたゆとりある住環境を獲得できるよう、長期優良住宅（200年住宅等）の供給、既存ストックの資産価値を維持増大させる耐震・省エネ・バリアフリー化などのリフォーム、住宅団地へのエレベーターの設置の推進、住み替え・中古流通のための市場環境整備を進めます。エネルギーの効率化やＣＯ２の削減を図るスマートハウスの普及に努めます。また、少子・高齢社会に対応し、子育て世帯や高齢者等が安心して生活できるよう、都市再生を進めつつ、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接を推進するとともに、安心して生活できる賃貸住宅や2世帯・3世帯住宅の供給を推進します。また、国産材の活用を通して、地域の環境整備や経済の活性化を図るとともに、中小工務店の技術力向上の支援や過度な負担を軽減するため各種制度における書類・手続きの簡素化を徹底します。
２５６ 抜本改正した離島振興法に基づく対策の充実
ソフト事業交付金の創設など、わが党の主張を十分に反映させた『改正離島振興法』に基づき、離島振興の取り組みの充実・強化を図ります。
離島航路が本土における国道と同じ役割を果たしていることを踏まえ、『離島航路航空路整備法』の制定により離島住民の交通手段（航路・空路）を確保するための国の役割を明確にし、人流・物流面での格差是正を実現します。また、高校の無い島から本土や他の島の高校に進学せざるを得ない場合に、居住費、通学費に対する財政支援を実現します。さらに、妊産婦支援などの離島医療対策、漂流・漂着ゴミ対策を行うとともに、情報格差の是正に取り組みます。
奄美、小笠原や一般離島について、補助率のかさ上げや本土と離島間の石油輸送コストの支援措置を講じます。
また、国境離島は、外洋に面しわが国の領域、排他的経済水域等の保全、国防上重要な役割を果たしていることを踏まえ、『特定国境離島保全・振興法』の制定により、港湾・空港の十分な整備等による安全・治安の確保、定住促進のための産業振興などの支援を強化し国境離島地域の保全と活性化を図ります。
２５７ 新たな沖縄振興2法に基づく“強く自立した沖縄”の実現
『沖縄振興特別措置法』及び『沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律』の沖縄振興2法の改正法案が、一括交付金の拡充・使途弾力化・一部基金化、基地地主の土地譲渡所得の5,000万円控除等、わが党の主張を十分に反映するかたちで修正・成立しました。
今後、2法に盛り込まれた、国際物流拠点産業集積策や観光産業・文化等の振興策等を十分に活用して、沖縄がわが国21世紀の成長モデルとなるように“強く自立した沖縄”の実現に取り組みます。
また、当初の“ベスト・イン・ザ・ワールド”との理念に沿って開学した、沖縄科学技術大学院大学を国際水準の研究・教育拠点にします。さらに、那覇国際空港の第二滑走路建設の重要性に鑑み、早期実現を目指します。