日本を、取り戻す。Ｊ－ファイル２０１２（Ⅷ）
ここ数日、政局の動きがにわかに慌ただしくなってまいりました。
それでも私は、そして自由民主党はぶれる事無く、信じる道を進むのみです。
女の道は、一本道。
真っ直ぐ歩んでまいります。
政治の役割は何なのか、そして政策は誰のために、何のためにあるのか。
私たち自由民主党は真摯に皆様の声に耳を傾け、そして反省し、このたびの
公約に日本の「あるべき姿」を掲げました。
「日本を、取り戻す。」
Ｊ－ファイル２０１２には、私たち自由民主党の決意と覚悟が込められています。
山梨県第一選挙区支部長としても皆様と共有したく、全１２章を順次転載します。
今回はその８「環境」です。
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅰ．復興と防災
Ⅱ．経済成長
Ⅲ．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
Ⅳ．外交・安全保障
Ⅴ．社会保障・財政
Ⅵ．消費者、生活安全、法務
Ⅶ．エネルギー
Ⅷ．環境
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
Ⅹ．農林水産業
Ⅺ．政治・行政・党改革
Ⅻ．憲法・国のかたち
Ⅷ．環境
美しい地球を次世代の子供たちに残すことは、今を生きる私たちの責任です。日本の優れた環境技術を活かして、地球環境保全に貢献しつつ、新産業として経済成長の原動力とします。低炭素社会づくり・生物多様性の保全などにわが国が主導力を発揮し、緑の地球と豊かな自然を守ります。
２０３ 環境分野における新ターゲティング・ポリシーの展開
蓄電池・燃料電池、次世代自動車、スマートグリッドなど、開発が先行した場合に莫大な需要が見込まれる技術開発分野をナショナルプロジェクトとして選定します。
また、日本の強みである省エネルギー技術等をより普及させます。例えば、鉄鋼をはじめとするわが国製造業の卓越したエネルギー効率、最高の水準を示す石炭火力発電の熱効率、ヒートポンプ、電気自動車、蓄電池などの先進技術の普及を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）やスマートグリッド等の新技術を開発して、世界の二酸化炭素削減に貢献します。
２０４ エコカー世界最速普及とモーダルシフト
環境にやさしいエコカーについて、補助制度により買い換えを進めます。自動車グリーン税制と併せ、1年間で100万台程の需要を増やし、2020年までに新車販売のうち2台に1台の割合で普及を図ります。
さらに、開発競争をリードし、電気自動車の量販・量産を開始するなど、地球温暖化対策に貢献するとともに、わが国経済の発展につなげることを目指し、電気自動車やハイブリッドカーなどのエコカーの世界最速普及を進めます。
また、鉄道、船舶等による物資の流通の促進、公共交通機関の利用者の利便性の増進、歩道及び自転車道の整備等により、モーダルシフト（自動車から温室効果ガス排出量がより少ない交通手段への転換）を促進します。
２０５ エコハウス化の加速
2030年までに新築公共建築物でのエコハウス化を大きく進め、建築物のゼロ・エミッション化を加速するとともに、断熱住宅を新築住宅の80％にするなど住宅等の省エネ化（エコハウス化）を加速します。
２０６ 環境ビジネスの推進
優れた環境技術・ビジネスを、地球環境保全に貢献しつつ、わが国の経済成長の原動力とするため、新技術の開発支援と海外も視野に入れた普及、環境ビジネスへの投融資等を通じた「環境金融」の普及を積極的に推進します。特に温室効果ガス排出量削減等に役立つ新事業の創出を促進します。
さらに、マーケットにおいて環境性能に高い価値が与えられるよう、エコポイントの一層の普及や製品・サービスごとの環境情報の「見える化」を進めます。
また、新しい環境ビジネスモデルとして、国民や事業者が自らのＣＯ2排出をクレジットの購入により相殺する「カーボン・オフセット」制度の普及を図ります。
２０７ 低炭素社会づくり推進基本法の成立
すべての主要排出国の参加による衡平で実効的なポスト京都の国際枠組み作りを主導し、主要経済国の参加の下に2050年までの長期目標として温室効果ガス排出量を2005年比80％削減することは堅持します。
しかしながら、民主党政権が約束した1990年比25%削減はもちろん、2020年までの中期目標としてわが党が掲げた2005年比15％削減も、原発事故を踏まえ見直さざるを得ません。このため自民党は、広く開かれた議論を行い、国民が納得できかつ頑張れば実行可能な目標を設定し、現実的で実効性のある政策を実施します。
その上で、わが国として地球温暖化対策に真摯に取り組み、環境と経済が互いに刺激し合いながら成長していける社会を実現します。また、低炭素化を促進する観点から、国民経済及び産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、経済社会及び国民の生活行動の変化を促し、あらゆる部門の排出削減を進めるため、経済的支援や規制的措置を講じるほか、より包括的な環境税の検討を含め税制全般を横断的に見直し、税制全体の一層のグリーン化を推進します。
２０８ 温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱
気候変動枠組条約についての国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発で新たな温室効果ガス削減の世界的な枠組みづくりを提唱します。
開発途上の国や地域にまで最先端の温室効果ガス削減技術を普及させるため、自然体で導入される技術が導入された場合のコストと、最先端の技術を導入したコストの差額を、新たに世界レベルで設置される地球救済基金（仮称）から補填します。
基金の財源は、各国間の競争条件に大きな変化を与えない共通炭素税や国際連帯税といった、新たなグローバルな負担システムを構築することで賄います。これにより、途上国等には、最先端技術を導入する強いインセンティブが働くと同時に、技術を出す先進国側にも負担がありません。
２０９ 地球温暖化に対する適応策の推進
地球温暖化に対する適応策を推進するため、生物の多様性の保全、国民の生命及び健康の保持、生活環境の保全、農林漁業の生産力の維持、社会資本の整備、災害による被害の防止、その他の必要な措置を総合的かつ計画的に講じます。
特に、地球温暖化の影響に関する観測及び監視の体制を強化するとともに、感染症等の予防、農作物の品種改良、洪水、高潮、渇水、干ばつ、土砂災害等による被害防止等を積極的に推進します。
２１０ 温室効果ガス排出量等の情報開示の促進
温室効果ガスの排出及び吸収量の状況、低炭素社会づくりのために必要な措置の進捗状況等に関する統計の整備充実、集計及びその結果の迅速な公表、その他の必要な措置を講じます。
また、低炭素社会づくりに配慮した事業活動が経済社会の幅広い主体から評価されるよう、温室効果ガスの排出量、その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスの情報開示を促進します。
２１１ グリーンＩＣＴの利用促進
情報通信システムの利用により、温室効果ガスの排出量削減を促進するとともに、エネルギーの使用、人の往来及び物資の流通・生産及び消費の合理化等を促進します。
２１２ 国民運動の推進
事業者、国民等の間で、低炭素社会づくりについての関心と理解を深めます。さらに、国民一人ひとりの自主的な行動による低炭素社会の構築に向けた国民運動を盛り上げ、毎年7月7日の「クールアース・デー」などを活用した様々な広報・イベント等により、ライフスタイル・ビジネススタイルの転換を訴えていきます。
２１３ 低炭素社会を進める人づくりと環境教育の推進
環境教育・環境保全活動の推進の基盤的制度である環境教育・環境保全活動推進法をわが党主導で改正したことを踏まえ、環境教育を推進します。
持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の10年の取り組み等を推進することで、低炭素社会を主役となって支える人づくりを進めます。また、アジアにおける人づくりにも貢献します。
さらに、環境の保全に関する教育及び学習（環境教育）の振興、広報活動の充実等を図るとともに、草の根からの取り組みを支援します。特に、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における環境教育の充実を図るため、教材の開発、人材の育成、環境に配慮した学校施設及び学習環境の整備等を促進します。
２１４ ＣＯＰ10を踏まえた国際的リーダーシップの発揮
2010年に愛知県名古屋市で開催されたＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）の結果を踏まえて、国際的なリーダーシップを発揮するとともに、生物多様性確保先進国を目指します。
２１５ 豊かな自然環境を取り戻す仕組みづくり
時代の流れを先取りし、戦後の開発推進の過程で失われた鎮守の森や里山の復活、生物多様性の確保など、人口減少の状況を踏まえつつ、豊かな自然環境を取り戻していく壮大な仕組みづくりに挑戦します。今後のわが国の街づくり・インフラ整備・地域開発においては、より環境に配慮した取り組みが求められます。コンパクトで人や環境に優しいまちづくり、地域づくりを進めます。これらにより、都市機能と豊かな自然環境が共存する21世紀型の持続可能な都市・生活空間をつくります。
２１６ 生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現
美しい国・日本を代表する自然を有する国立公園等をより魅力あるものとするため、平成21年5月に成立した改正自然公園法等を踏まえ、国立公園や離島等における生態系の維持回復や海域保全等を推進します。
また、自然とのふれあいの場の整備、エコツーリズムの推進、温泉資源の保護等を通じ、自然環境を守りながらその活用を図るとともに、レンジャー（自然保護官）の活動や自然を守るＮＰＯ活動を支援します。
２１７ 地球温暖化等に伴う生物の生息域の変化への対応
地球温暖化等の環境の変化による昆虫等の生息域の変化等に伴い昆虫等の防除の機会が増大することにより、殺虫剤等の使用による人の健康及び環境への影響が拡大するおそれがあります。
このため、『昆虫等の防除の適正化に関する法律案（仮称）』を制定し、昆虫等の適正な防除の推進に関し必要な事項を定め、人の健康の保護及び環境の保全を図ります。
２１８ 希少な動植物の保護と管理
絶滅のおそれのある希少種動植物の保護・管理のため、生息・生育環境の調査・改善や繁殖の促進を図るとともに、野生順化訓練を通じ、トキやツシマヤマネコなど希少動物の野生復帰を促します。また、外来生物による生態系への被害の防止を図ります。
２１９ 愛護動物と共生する社会の実現
改正した『動物愛護管理法』により、「犬猫の大量殺処分」を無くすとともに、ドッグラン施設等の整備に力を入れ、愛護動物と共生できる社会をつくります。
また、ペットの命を守るとの観点から、マイクロチップによる情報管理制度の導入について検討を進めます。
２２０ 民有地の緑化推進と「緑化版エコポイント制度」の創設
都市公園に加えて民有地等の緑化（民有地等における植栽、芝生化、屋上・壁面緑化等）を推進するため、植栽樹木の種類、樹齢、樹形等の条件に応じてエコポイントを付与するとともに、植栽後においても緑被率に応じて毎年ポイントを付与または電気等の公共料金をポイント分減免するなどの「緑化版エコポイント制度」を創設します。
２２１ 国立公園等の民有地売却において公的機関が優先的に取得できる制度確立
尾瀬国立公園は、その敷地のうち4割強が企業の所有地です。その土地を資産売却の対象とすれば、尾瀬の貴重な自然が脅かされる事態にもなりかねません。
同様に、地方自治体が管理する国定公園以下の公園についてもその敷地を民間が所有しているケースは多く、自然公園法の目的の一つである「自然の風景地の保護」のためには、民間所有者が敷地の売却をする場合に公的機関が優先的に取得できる制度が必要です。
このため、国立公園・国定公園・都道府県立自然公園内の民有地売却の際に、公的機関が優先的に取得できる制度を確立します。
２２２ 自然環境保全基礎調査の拡充
わが国の「自然環境保全基礎調査」と生態系マップは世界トップクラスの精度を誇ります。世界に誇る自然生態系・生物資源を有するわが国にとって、生態系の調査と適正管理は国益に資するものであり、こうした事業の拡充を図ります。
２２３ フロン類対策の推進
地球温暖化の原因ともなるフロン類の適正かつ確実な回収・破壊、生産・使用の抑制に資する代替物質の開発並びに使用可能な代替物質を用いた製品の普及により、その排出量削減を促進します。
２２４ 地域の特性を活かした循環型社会づくり
わが国において先進的な循環型社会の構築を一層進めるため、「もったいない」の心を活かし、廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）の「3Ｒ」の取り組みを広げていくほか、国と市町村等が協力して、廃棄物エネルギー利用やバイオマス利活用を進めるとともに、地域内外のネットワークによる連携を後押しすることなどを通じ、地域の特性に即した低炭素の循環型社会づくりを加速します。
２２５ 廃棄物のリサイクル促進
衣料品、電子機器、書籍、リユースペットボトルなどを回収・再販業者に持ち込みすることでエコポイントの付与が受けることができるようにします。また、中古市場、再生化業の産業醸成を奨励します。
２２６ 生活排水対策の推進と不法投棄の撲滅
効率的な生活排水対策を進めるため、市町村等や国民の理解を得つつ、合併浄化槽の普及促進と管理の適正化に向けた体制整備を進めます。
また、産業廃棄物の適正処理を確保するとともに、わが国の美しい国土を守るためにも、ごみ不法投棄撲滅に向けた未然防止・早期対応の取り組みを推進していきます。
２２７ 子どもの健康と環境
国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。そのため、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境の実現に向け、環境中の化学物質や放射性物質が子どもの発育に与える影響の解明に取り組みます。また、国際潮流を踏まえつつ、すべての化学物質・放射性物質を視野に入れた安全性評価・管理等を推進します。
２２８ 大気・水・土壌等の安全・安心な環境の保全
水や大気などの環境保全については、新たな課題である微小粒子状物質（ＰＭ2.5）や漸増・広域化の傾向にある光化学オキシダント、湖沼及び内湾の底層の貧酸素化などへの対応が求められており、これらの課題に取り組みます。特に自然の恵み豊かな沿岸域（いわゆる「里海」）の創生やそれぞれの湖沼の特色に応じた豊かな湖沼環境の再生を図ります。また、「海岸漂着物処理推進法」に基づく取り組みを推進するとともに、重点的な地区における対策を進め、海洋環境の保全を図ります。さらに、工場跡地等の土壌汚染について、
「改正土壌汚染対策法」に基づき対策を着実に進めます。
２２９ 公害健康被害対策等の着実な実施
水俣病問題の解決、アスベスト被害者の救済やアスベスト対策に取り組むなど、公害健康被害対策を着実に実施します。
また、国内における毒ガス弾問題について、環境調査など必要な対策を引き続き推進します。