日本を、取り戻す。Ｊ－ファイル２０１２（Ⅵ）

「日本再起動！」宮川典子です。

政治の役割は何なのか、そして政策は誰のために、何のためにあるのか。
私たち自由民主党は真摯に皆様の声に耳を傾け、そして反省し、このたびの
公約に日本の「あるべき姿」を掲げました。

「日本を、取り戻す。」

Ｊ－ファイル２０１２には、私たち自由民主党の決意と覚悟が込められています。

山梨県第一選挙区支部長としても皆様と共有したく、全１２章を順次転載します。
今回はその６「消費者、生活安全、法務」です。

Ｊ - ファイル２０１２
　Ⅰ．復興と防災
　Ⅱ．経済成長
　Ⅲ．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
　Ⅳ．外交・安全保障
　Ⅴ．社会保障・財政
　Ⅵ．消費者、生活安全、法務
　Ⅶ．エネルギー
　Ⅷ．環境
　Ⅸ．地方の重視・地域の再生
　Ⅹ．農林水産業
　Ⅺ．政治・行政・党改革
　Ⅻ．憲法・国のかたち


Ⅵ．消費者、生活安全、法務

日々の暮らしを守るため、自民党は生活者・消費者の視点に立った施策を実行するとともに、治安対策を充実し、家族の絆を深める取リ組みを行います。法令を遵守した企業統治改革を推進し、公平・公正・透明な市場を形成します。


１８１ 消費者保護・育成施策の充実

消費者庁創設時の理念に立ち返り、真に消費者目線に立った行政機能の強化を図ります。
司令塔としての消費者庁、監視機能としての消費者委員会、センターオブセンターとしての国民生活センターの、それぞれの機能を充実させます。
食の安全・安心を図るための「食品表示の一元化」や少額多数被害者の救済策として「集団的被害者救済制度」を整備します。
「消費者教育」を推進することで、だまされない消費者のみならず、社会的な役割を負っている主体的に自立した消費者を育成し、公正で持続可能な社会環境をつくります。


１８２ 適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済

2006年12月の改正貸金業法の成立、2010年6月の同法の完全施行という一連の流れの中で、市場の収縮・マクロ経済への悪影響、新種のヤミ金の暗躍、返済困難者の放置といった様々な影響が顕在化しています。そのため、上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性を確保します。同時に、多重債務者に対する支援体制を強化するとともに、ヤミ金融業者の摘発強化、適正業者の育成を図り、健全な借り手と健全な貸し手による適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済を目指します。


１８３ 総合的な治安対策の強化

平成20年に策定した「世界一安全な国をつくる8つの宣言」により、犯罪に強いまちづくりの推進、振り込め詐欺の撲滅、犯罪被害者の支援、生活の安全・安心を脅かす事案への対処、凶悪犯罪への対処、インターネット利用を含めたサイバー空間の安全確保、組織犯罪対策、銃器・薬物対策、客観的証拠の収集方法の整備、さらに死因究明体制の強化等を一層推進します。
そして、国際的なテロなどに対処するために必要な資機材を整備し、情報収集・分析の為の体制を強化・拡充します。


１８４ 「第2次犯罪被害者等基本計画」の着実な推進と新たな犯罪被害者補償制度の確立

平成23年度から計画期間5カ年の「第2次犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図りつつ、犯罪被害者が、被害を受ける前の平穏な生活を取り戻すことができるよう、新たな犯罪被害者補償制度の確立を目指します。


１８５ 矯正教育の充実

刑務所等での矯正教育の充実を図る観点から、介助犬や盲導犬育成プログラムを導入し、再犯防止を図るとともに、刑務所等出所者の社会復帰を支援します。


１８６ 交通事故死者数を半減

現在、年間5千人弱の交通事故死者数を半減させるよう飲酒運転の根絶、高齢者の交通事故対策、高度道路交通システム(ＩＴＳ）の推進により安全性を高めるための安全運転支援システムの実現など、総合的な交通安全対策を推進します。


１８７ 自殺対策の強化

わが国における自殺死亡者数は、平成10年以降3万人を超える高い水準で推移しています。自殺者の減少を図るため産業医・専門医、心理職への紹介や、健康診断で精神患者チェックを盛り込む等、うつ病の早期発見に向けた社会としての対策を図ります。うつ病対応力を持つ精神科医師、精神保健福祉士等の活用を検討します。
さらに、一人でも多くの命を救うため、まず都市部における駅のホームドアの設置を義務付けるなど、目に見える対策を推進します。


１８８ 家族の絆を深め、家庭基盤を充実させ、全員参加型社会の実現へ

社会の基礎単位である家族を大切にするという視点に立ち、家族の絆を深め、家庭基盤の充実を図ります。また、家庭や地域社会の機能を引き出し、老若男女が生きがいを持って働き続けられる社会整備を進めます。特に、家庭資産の形成がはかれるような税制の改正、三世代同居・近居の優遇、質の高い持家・借家制度等を進めます。
地域、職場、家庭などあらゆる場面で、年齢や性別、障害の有無に関わらず活躍できる社会環境づくりを推進します。
そして、配偶者からの暴力の根絶に向けた取り組みを図るため、ＤＶ被害者に対する相談体制の強化や、婦人相談所等での夜間・土日対応の強化について推進します。
また、青少年の健全な成長に資する「青少年健全育成基本法案」の法整備など総合的な施策を推進します。


１８９ 保護司公務災害補償制度の導入

無償で犯罪者の改善・更生を助ける保護司が保護観察対象者から被害を受けた場合、人的被害しか補償されません。保護司が安心、安全に業務遂行できるよう人的被害だけでなく、物的被害及び保護司の家族に対する被害についても対象となる保護司公務災害補償制度導入のための保護司法の改正を行います。


１９０ 成年後見制度の改正

遺体の引き取りや葬儀、永代供養、遺品処分等の死後事務委任契約は、現行法では本人に判断能力があることが要件のため、任意後見人のみが締結することができ、法定後見人はできません。しかし、独居老人の問題が社会現象化する中で、法定後見人が増加傾向にあるため、後見制度の更なる拡充のための成年後見制度の改正を行います。


１９１ 電子記録債権法施行に伴う民法改正

現行民法上、根抵当権者が債務者との間の取引によらないで取得した手形上若しくは小切手上の債権については、これが根抵当権の被担保債権となることにつき明文上規定されていますが（民法398条の2第3項）、電子記録債権については規定されていません。こうした現状を改め、法的安定性の付与を通じた電子記録債権に係る業務の普及さらには金融の円滑化を図る観点から、同条同項に、「手形上若しくは小切手上の請求権」に加えて「電子記録債権」（電子記録保証に係る請求権を含む。）を追加します。


１９２ 企業統治改革の推進

社外取締役の要件厳格化、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、会計監査人選任における監査役・独立取締役のあり方の見直し、公益通報制度の実効化、親子会社等に関する規律の法制化、監査法人・公認会計士制度の見直し、違法行為についての刑罰厳格化と「過去は問わない」一定期の自首による免責などを検討し、企業統治改革を推進します。


１９３ 公平・公正・透明な金融市場への適正化

昨今、ＡＩＪ事件や増資インサイダー問題といった金融商品取引をめぐる事案が多発し、信頼回復は至上命題です。公平・公正・透明な金融市場への適正化を図るべく、インサイダー規制の強化、金融検査官の任期付き外部登用（金融業経験者等）の増強や海外当局との捜査共助の強化等、金融検査・監督体制を強化します。