日本を、取り戻す。Ｊ－ファイル２０１２（Ⅳ）
本日は事務所開きに当たり、沢山の皆様にご参集いただき
ありがとうございました。
２１日、自由民主党の政権公約「Ｊ－ファイル２０１２」が発表されました。
２００９年の政権交代を経て、３年と４か月。
政治の役割は何なのか、そして政策は誰のために、何のためにあるのか。
私たち自由民主党は真摯に皆様の声に耳を傾け、そして反省し、このたびの
公約に日本の「あるべき姿」を掲げました。
「日本を、取り戻す。」
Ｊ－ファイル２０１２には、私たち自由民主党の決意と覚悟が込められています。
山梨県第一選挙区支部長としても皆様と共有したく、全１２章を順次転載します。
今回はその４「外交・安全保障」です。
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅰ．復興と防災
Ⅱ．経済成長
Ⅲ．教育・人材育成、科学技術、文化・スポーツ
Ⅳ．外交・安全保障
Ⅴ．社会保障・財政
Ⅵ．消費者、生活安全、法務
Ⅶ．エネルギー
Ⅷ．環境
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
Ⅹ．農林水産業
Ⅺ．政治・行政・党改革
Ⅻ．憲法・国のかたち
Ⅳ．外交・安全保障
わが党は、国民の生命・領土・美しい海を断固として守り抜きます。
自由・公正・法の支配など世界の普遍的な価値に基づき、国益を守るため、戦略的な外交をダイナミックに展開します。また、自助自立の日本を基本としつつ、国家の独立と平和を堅守する総合的な安全保障政策を推進し、危機的状況に陥った外交・安全保障を立て直します。
１．外交
９５ 強固な日米同盟の再構築
わが国の外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です。民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係が大きく損なわれています。これ以上の同盟弱体化を防ぎ、わが国防衛力の実効性をさらに高める努力を不断に行い、抑止力の維持・強化を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の切実な声に良く耳を傾けつつ、負担を軽減する在日米軍再編を着実に進めます。その上で、安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります。
９６ 自由で豊かで安定したアジアの実現
豊かで安定したアジアの実現に向けて、近隣諸国との友好協力関係の増進に努めます。中国・韓国・ロシアとの関係を改善するとともに、ＡＳＥＡＮ諸国・インド・オーストラリアとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進します。また、これらの国々とはそれぞれ二国間にとどまらず、アジアと世界の平和、安定、発展にともに貢献する幅広い協力関係を築いていきます。
アジアの経済力を中長期的視点から強化し、その潜在力を引き出すため、広域開発の推進（ヒト、モノ、カネの流れをスムーズにする）やアジア市場の内需化に向けた施策・貢献策を、着実に実施していきます。
９７ テロとの闘いの継続
インド洋における補給支援活動は、アフガン復興支援とともに、国際社会が一致して取り組む「テロとの闘い」の車の両輪です。わが国が実施した補給支援活動は、インド洋における国際的な海上阻止活動の重要な基盤であり、各国からも高い評価を受けてきました。また、この活動は国際協力というだけではなく、日本と中東を結ぶ重要なシーレーンの安全確保にも資する、わが国の国益そのものにつながる活動でもありました。わが党は、お金さえ出せば事足りるという、いわゆる「小切手外交」に反対します。国際社会の一員として、インド洋上での補給支援活動を早急に再開し、あわせて海賊対策の艦船にも補給ができる『補給支援特措法』の成立を目指します。
９８ 海賊対策の強化
わが国にとって、航行の安全や海上の安全確保は国家の存立と繁栄に直結します。日本国民の生命及び財産の保護の観点から、海賊対策は重要な課題です。これまでも、沿岸国の海上取締り能力の強化と人材育成への協力を通じ、海賊対策に取り組んできましたが、引き続き、国際社会と連携しつつ、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策に積極的に取り組んでいきます。このために、前述の『補給支援特措法』を成立させ、海賊対処のための艦船にも補給支援を行うことを可能とします。さらに、日本籍船へ武装警備員が乗船可能となる法整備を推進します。
９９ 海洋資源の開発、海洋権益の確保
わが党が策定した『海洋基本法』に基づき、エネルギー資源等の海洋資源の開発・利用促進及び排他的経済水域の開発や大陸棚の延長など、国の海洋権益を確保します。また、環境保全と調和を図りつつ、積極的な開発・利用を進め、真の海洋立国を目指し海洋産業を振興させます。
１００ 災害時における国際協力の強化
東日本大震災に際して、国際社会から受けた支援に感謝し、災害時における国際的な支援活動に、今後も積極的に協力します。その際、必要となる装備についても整備を進め病院船等の保有も検討します。また、防災・減災・避難救援体制等、わが国が震災対応によって得た教訓・知見をソフトパワーとして世界に紹介し、その活用を図ります。
１０１ 北朝鮮の核開発の阻止
拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本です。北朝鮮による核実験、ミサイル発射はわが国の安全保障に対する重大な脅威であり、対北朝鮮措置の継続とともに、国連安保理決議に基づく行動を関係諸国と一致して取り組みます。
１０２ 拉致問題の解決
拉致は国家による重大犯罪です。昨年、金正日体制から金正恩体制に移行しましたが、拉致問題に対する姿勢の具体的変化がない以上、引き続き拉致被害者全員の帰国、真相究明、実行犯引渡しを基本方針とし、一切の経済支援を行いません。また、政府認定以外の特定失踪者の調査を徹底するとともに、「対話と圧力」という一貫した考えのもと、国際世論をリードして、必要に応じて「ヒト」「カネ」の移動をさらに制限していくなどの制裁強化を行い、北朝鮮に拉致問題の全面的な調査のやり直しを強く要求します。
さらに、北朝鮮による米国人拉致の疑いも濃厚であり、米国政府の認定への働きかけを強化して、日米連携して問題の解決を迫るとともに中国の協力を強く要請しつつ、国連に拉致問題に関する調査委員会を設立する努力などを通じて国際社会と連携しながら、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現します。
１０３ 国際社会での貢献と国連安保理の改革
時代の変化と共に、国際社会の平和と安全の維持に主要な役割を果たす意思と能力のある国が常に「安保理」の意思決定に参加することは、「安保理」の代表性と実効性を向上させます。わが国の常任理事国入りを含む「安保理」改革の早期実現に向けて引き続き取り組みます。また、各種国際機関において制度構築などの主導的な役割を果たします。
１０４ 核軍縮の推進
国際的な軍縮・不拡散体制の強化に向けて主導的に取り組みます。特に核軍縮分野での現実的かつ具体的な取り組みを進めます。また、安全保障に懸念を生じさせないため、わが国の「核抑止政策」について、根本的な議論を開始し、基本方針を確立します。
１０５ ＯＤＡの充実と、開発途上国の支援
政府開発援助（ＯＤＡ）は、外交施策を実現していく上での必要不可欠な手段です。中長期的な戦略に基づき、重点化・効率化を進めつつ、「人間の安全保障」の考え方のもと、ミレニアム開発目標の達成に向けて課せられた責任も踏まえて、「質」と「量」の双方でＯＤＡの拡充を目指します。そのためにＯＤＡの基本理念を定め、運営の透明化を図るＯＤＡ基本法を制定します。さらに、民間経済界やＮＧＯとの連携強化に引き続き取り組み、ＪＩＣＡの投融資機能の本格再開や円借款の迅速化を図ります。また、わが国企業の海外進出の後押しも行うなど、海外進出する日本企業の支援を在外公館の本来業務として位置づけ、人脈形成・情報提供など、最大限の支援を行います。
１０６ 資源外交の強化
ＯＤＡを含む外交ツールを活用し、主要な資源供給国との関係強化に努め、供給源の多様化を図るなどの「資源外交」に力を入れます。特にアフリカについては、対アフリカＯＤＡの倍増、民間投資の倍増支援という国際的な約束を着実に実行に移しつつ、この地域の経済成長、人間の安全保障の確立、環境問題といった課題にリーダーシップを発揮します。
１０７ 対外発信の強化
ＯＤＡ卒業国との円滑な関係が維持される仕組みを構築します。イスラム圏やアフリカ等との相互交流を深め、わが国の独自の役割を果たします。
わが国の優れた法制度や保健医療システムなどの対外発信を高めるとともに、各国の法整備支援、戦略的な日本語普及、知的交流、科学技術外交を推進し、日本のソフトパワーを強化します。併せて、外交政策の対外発信及び国民に対する情報発信を抜本的に強化し、シンクタンク等との人的ネットワークの強化を行うなど、知的交流を強力に推進します。
１０８ 地球規模の課題への取り組み強化
気候変動・地球温暖化や新型インフルエンザ対策・保健システム強化をはじめとする保健分野、水・衛生、国民の生活にも直結する資源・食料問題といった、地球規模の諸課題への取り組みを強化します。
１０９ 自由貿易への取り組み
自由貿易の推進は、わが国の対外通商政策の柱です。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結に向け、引き続き取り組んでいきます。その際、農業交渉等については、各国の持つ多様な農業の共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指します。
また、ＥＰＡ/ＦＴＡ・地域協定等の経済連携に関しては、国益に即して、メリットの大きなものについては積極的に推進するとともに、これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じます。
ＴＰＰに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
１：政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２：自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３：国民皆保険制度を守る。
４：食の安全安心の基準を守る。
５：国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６：政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
１１０ 外交の体制強化
刻々と変化する国際社会において、わが国の国益を踏まえつつ、平和と繁栄を確保するためには、総合的な外交力を一層強化することが必要です。そのため、わが党で取りまとめた「総合的な外交力強化へのアクション・プラン10」（外交の礎となる人材の育成、150大使館体制の実現等）、「5つの重点分野への具体的な取り組み」（中型の政府専用機導入の検討、在外公館の施設整備と現地職員の確保、在外公館と海外公的拠点（ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＪＥＴＲＯ、国際交流基金等）の施設統廃合や調達共用化によるコスト削減等）を実施します。また、引き続き邦人保護の強化を図ります。
１１１ 議員外交の積極展開
議員外交を積極展開し、大臣経験者等も活用するなど、わが国の国際関係に幅と厚みを持たせます。
２．安全保障
１１２ 変化する安全保障環境に適応する人員・予算の強化
北朝鮮の核実験・ミサイル発射、中国の軍事力増強、ロシアの軍事的復調など、わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しています。このような環境に適応させるため、防衛力を「質」「量」ともに見直し、予備自衛官を含む人員と予算の強化を図るべく、民主党政権で策定された防衛計画の大綱、中期防衛計画を見直します。特に総人件費改革等により、充足率が約90％前後に抑制され、部隊での「実員」不足が常態化していることを踏まえて、行政改革推進法の自衛官への適用を見直します。また、退職自衛官の転職支援を充実強化し、自衛官の年齢構成の適正化を図ります。自衛官の処遇等を改善し、震災対応などにおける献身的な働きに報います。
１１３ 米国の新国防戦略と連動した自衛隊の役割強化
米国の新国防戦略に対応し、抑止力を高めるため、日米防衛協力ガイドラインなどを見直します。また、共同訓練を活性化し、物品・役務の融通や情報保全のための協定締結を進めるなど、同盟国・友好国との防衛協力を進め、アジア太平洋地域全体の抑止力を高めます。
１１４ 国家安全保障基本法の制定
政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します。また、その法律において、内政上の施策に関する安全保障上の必要な配慮など国・地方公共団体・国民の責務を始め、自衛隊の保有と文民統制、国際社会の平和と安定のための施策、防衛産業の保持育成と武器輸出などを規定して、安全保障政策を総合的に推進します。
１１５ 国家安全保障会議の設置
外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を内閣に設置します。国家の情報収集・分析能力の強化及び情報保全に関する法整備による態勢の強化を図り、的確な情報を活用して国民の安全を守ります。
１１６ 防衛省改革の推進
民主党政権で停滞している防衛省改革を加速させます。特に統合運用、内部部局と各幕僚幹部との関係の見直し、専門性に応じた自衛官と文官の適切配置（ＵＣ混合組織への改編）、部隊運用組織の統合などを進め、より積極的・効率的に機能する防衛省・自衛隊にします。
１１７ 国際平和協力法の制定
世界の平和構築に資する自衛隊の国際平和協力活動の推進のため、補給支援特措法やイラク人道復興支援特措法といった、その都度定める特措法ではなく、自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような一般法としての『国際平和協力法』の制定を目指します。
また、災害時などの国際緊急援助隊の活動の経験と教訓を踏まえ、より迅速で実効性のある派遣が可能となるように、関係法を整理します。国連のＰＫＯ、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策等、自衛隊の海外派遣は、今後とも国益と国際協調のために積極的に実施します。
１１８ 危機管理体制の強化
非常事態（武力攻撃事態も含む）に際して、国として迅速な対応が可能となるよう、関係省庁の連携を強化し、憲法に緊急事態に関する規定を設けるなど、法制度や組織を整備します。
１９ 在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正
外国における緊急事態に際して、在外邦人等の避難や輸送を迅速かつ効果的に行えるように、『自衛隊法』を改正します。
１２０ 新たな脅威からの日本防衛
必要な水準の防衛力を基盤として、即応性や実効性の高い弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、ＮＢＣ（核、生物・化学）兵器などの対策を講じます。特に安全保障に資する宇宙利用の推進とサイバー空間における対応能力を早急に高めるため、国を挙げて取り組みます。
１２１ 原発等の重要施設の警備
テロ等の不測の事態から、原子力発電所を始めとした重要施設を守るため、警察・海上保安庁・自衛隊の連携を強化し、必要な人員・組織・装備を充実させます。その際、自衛隊が原発施設等の重要施設を警護できるような法的措置を行います。特に福島第一原発の警備は喫緊の課題であり、作業員の入退出の管理を厳格化するとともに、緊急措置として自衛隊を中心とした万全な警備体制を確立します。
１２２ 大規模災害時等に対する訓練の充実
自らの危険を顧みず、東日本大震災の被災者の救援、復旧・復興に全力を傾けた自衛隊・警察・消防・海上保安庁等の活動に感謝しつつ、日頃から地方自治体等との合同訓練を充実させる等、今後も大規模災害等に連携して対処できる体制を整えます。
１２３ 防衛を支える地域との連携
防衛施設は、自衛隊及び在日米軍の各種活動の拠点であり、自衛隊と日米安保体制を支える基盤として必要不可欠なものです。これらの施設がその機能を十分発揮するため、国民の国を守る意識を涵養するとともに、基地周辺対策を推進し、関係地方自治体や住民、支援組織との連携を重視します。
１２４ 基地周辺住民への負担軽減の推進
基地周辺住民の方々に様々な負担をかけていることを踏まえつつ、沖縄における米軍基地の整理・統合・縮小をはじめ、基地周辺住民の方々の負担軽減や生活環境の整備、雇用の創出などの諸施策を推進します。特に普天間飛行場の固定化に対する沖縄の懸念を払しょくするとともに、新たな負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講じます。
１２５ 技術立国日本の未来のための防衛技術、生産基盤の維持・強化
国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術、生産基盤を維持・強化するため、自主的な技術研究・開発や日米共同開発・生産を推進します。わが国の卓越した技術・製品の国際社会での活用、防衛省が開発した装備品等の民間・他省庁への転用など、抜本的改革を進めます。
その中で、武器及びその技術の輸出に関しては、わが国及び国際社会の平和と安全の確保の目的に資するため、テロ支援国、国連決議対象国、国際紛争当事国、輸出貿易管理の不十分な国を輸出禁止対象国とし、それ以外の国・地域を対象とする武器輸出について、許可に係る判断基準「武器及び武器関連技術に関する輸出管理の指針」を定めて、厳正に武器等の輸出を管理し、個別に輸出の可否を決定する仕組みを構築します。
１２６ サイバーセキュリティの対策強化
わが国の情報セキュリティ技術は未だ世界最高峰にはほど遠く、現行目標（2020年）では足下の有事に対処できません。国家安全保障、外交、国民の安心・安全等の観点から、外国からのサイバー攻撃を有事と定義し、情報セキュリティの抜本的強化を図ります。具体的には、今後5年程度に目標を短縮し、官民の設備投資、情報システム担当者等の集中的な訓練や人材育成、啓発活動、研究開発等の総合的な対策を推進するための基金の創設や予算措置を行うと同時に、有事関連法令や秘密保護関連法令の法的整備や情報セキュリティ関連組織の増強を行います。
特に、警察庁や防衛省、海上保安庁においては、米国並みの動的防御システムやバックアップシステムを早急に構築します。また、政府機関の全ての情報機器や複合機を厳密なセキュリティ監視下におくための措置を早急に整備します。
１２７ Ｇ空間（地理空間情報）プロジェクトによる社会基盤インフラの構築
地理情報と衛星測位情報を電子国土基盤情報として統合活用したＧ空間情報（地理空間情報）は領土、領海、領空統治の基本情報となります。この様な情報を国として担保し、発信するための社会基盤インフラを構築することでわが国の外交、経済、防衛上の安全保障の確保、国土の強靭化に努めます。
１２８ 日本の外交、防衛の向上に直結する宇宙システムの構築
宇宙覇権各国の動向に注視しつつ、日本の国益に直結するグローバル・コモンズにおける宇宙空間を国家領域として捉え活用します。具体的には、わが国のミサイル防衛に必要な高分解能かつ高頻度の偵察衛星と早期警戒衛星に必要な開発を加速し、自衛隊が利用する通信、気象衛星、偵察等、様々な用途の衛星システムを開発・構築します。これらの運用を支える輸送系、新射場の新設・整備を含む地上系、技術基盤の維持・向上を図るため、デュアルユースの観点からの宇宙システムの開発を推進し、その保全策を立案します。また、準天頂衛星「きずな」を7基打ち上げ、アジア・オセアニア地域の情勢安定の観点からも、測位政策を推進させ日本の国際的プレゼンスを高めていきます。
３．領土・主権
１２９ 領土・主権問題を担当する政府組織の設置
民主党政権発足後、わが国の領土・主権問題に関わる周辺国の挑発行動が相次いでいます。この流れに歯止めをかけるべく領土政策の立て直しが急務です。そのため、国家として取り組みを強化するために、内閣府設置法を改正し「領土・主権問題対策本部（仮称）」を政府に設置します。不法占拠の続く北方領土と竹島の問題については、交渉を再活性化してわが国の強い意志を示します。
１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設します。新機関は研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の主張について普及・啓発、広報活動を行います。また、各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。
１３１ 国境離島の保全・振興等に関連する法整備
国境離島の適切な振興・管理に資する『特定国境離島保全・振興法』、『無人国境離島管理法』を制定し、『領海警備法』の検討を進めます。
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。
１３３ 領域警備の強化
世界第6位の排他的経済水域と6852もの島々の安全を確保するため、海上保安庁等の人員・装備・予算を拡充し、領海・領域を護る体制を整えます。特に南西諸島においては、警察、海上保安庁、自衛隊を重点配備するとともに、海上輸送能力の向上を図るなどの対応能力を高めます。