少子化こそ国家の最重要課題

「みんなで、一緒に、日本再起動。」

こんばんは。宮川典子です。
今日はたくさんの女性の皆様にお会いしました。
（「新春のつどい」のお願いにあがったのですが・・・＾＾）
パワフルな方々ばかりで、「私も頑張らねば！」と気合いが入ります。
励ましてくださった皆様、本当にありがとうございます。


さて、通常国会が始まって早１週間。
国会ではさまざまな問題が議論されていますが、
どうも政局が中心になっている感が否めません。
皆様の目にも「ハイハイ、好きにやって」と映っているのではないでしょうか。
こんなことやっている場合か・・・と、私自身も脱力してしまいます。

そんな中、少子化問題に関する記事を見つけました。

『出生率１．３５に上方修正―高齢者、３０年後にピーク―』
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、
2060年までの日本の将来推計人口を公表した。
女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は、
最も実現性の高い中位推計で「1．35」となり、
前回（06年）の推計値1．26を上方修正。
総人口は10年の1億2806万人から60年には8674万人と、
半世紀で約4100万人減少すると予測した。
高齢者人口は42年に3878万人でピークに達する。
出生率を前回推計値の1．26から0．09ポイント上方修正したのは、
30代の出産増などで過去5年間の出生率が回復したことを反映させたため。
推計人口は国勢調査を基にしてほぼ5年ごとに見直す。
年金、医療など社会保障制度の設計に関する基礎データとなる。
今回の推計は、民主党が掲げる新年金制度など、
今後の社会保障制度改革の議論にも影響を与えそうだ。
（時事通信より引用）

半世紀で人口が４１００万人も減る・・・これは深刻な事態です。
現在、税と社会保障の一体改革が叫ばれていますが、
この人口推計を鑑みて、未だに現行制度を続けようとするならば
「政治は無能」だと言わざるを得ません。
２０年以上も前からこうなることがデータ上はわかっていたのですから、
一刻も早く少子化問題に取り組むべきだったと私は思います。
少子化問題の解消こそ、国家の最重要課題なのではないでしょうか。


これがすべてではありませんが、「人口」が国や地域がもつ
力や成長の基盤になることは確かです。
現在、「１億２０００万人」が日本人口を表す定数値となっていますが、
日本が世界に誇る国家であり続けるための「適正人口」を算出して、
それを維持する社会福祉や子育て政策を一体的に考える必要があります。
闇雲に人口の増減に振り回されるのではなく、
国家としてある程度の戦略をもって人口問題に取り組まねばなりません。

３０年先に高齢者数がピークになり、少子化問題は解決しない。
現在の年金制度も近い将来には成り立たなくなるし、
社会保障制度のいくつかも破綻することは想定内です。
であれば、制度を根っこから創り変えるしかありません。
日本の政治が劣化する大きな原因の一つは、
「時代情勢に合わない制度を廃止し、新たな制度を創り出す」という
立法府としての仕事を勇気をもって行わないことです。
所詮、増税も制度の綻びにツギハギをするにすぎません。
破綻寸前の制度を騙しだまし運用して誤魔化せばごまかすほど、
日本国民の繁栄や幸せな日々の生活は遠のくばかりなのです。


少子化解消に努めると同時に、口先だけではない制度改革を
しっかりと行っていくことが私の仕事です。
現代の情勢に合う制度を編み出すためにも、
明日もしっかり多くの皆様の声に耳を傾けたいと思います。