「増税」以外の選択肢。

「６月には『税と社会保障の一体化』についての結論を出す」

菅総理がそう力んで言い放った時から早何ヶ月。

ここでいう「６月」が”６月まで”という意味ならあと２日、

”６月中”という意味でもあと１ヶ月しかありません。

まぁ、今となっては、内閣不信任案ばかりが気になって

自分の言ったことなんか忘れてしまっているでしょうが。

国家予算を生み出すためにも、肥大化する社会保障費のためにも、

避けては通れない「税」というもの。

そして今も、復興財源を得るために増税論が出ています。

でも、今は「増税」ではないでしょう。

「復興債」を推し進めていくべきです。

私は、そう思います。

確かに、社会保障費を確保するためには、どんなに無駄を削っても

ある時期には増税を議論しなければならないと思いますが、

それには「景気状態が良い、もしくは安定している」

「消費行動が高まる傾向にある」という２つの条件が必須です。

しかし、今はどちらの条件も満たせる状態ではありません。

税金が国民の生活を直撃し、企業を苦しめ、日本の経済に大打撃を与える。

復興財源を確保するころには、日本経済が潰れているかもしれません。

それでは、本末転倒なのです。

ならば、直接復興財源になる国債を買ってもらいましょう。

消費税増税なんかよりも使用目的が明確ですから、

日本全国に協力者が出てきてくださることでしょう。

何口も買える方にはより多くお買い上げいただいて、復興を推し進めていく。

私は消費税増税よりも「復興税」新設よりもずっと現実的だと考えますし、

国債であれば経営や家計が厳しい方たちを直接苦しめることはありません。

こういう財源確保の仕方こそ、今の日本には重要だと思います。

残念ながら、増税論が広がり、「復興債」の話をあまり耳にしません。

だから、私が言い続けます。

一日も早く復興債を導入して、

少しでも多くの復興財源を得るべし。

そして、被災地の皆様の穏やかな生活を

一日も早く取り戻すのが、政治の仕事だ！