こんなのヘンだよ、日本の教育行政！

宮川典子です、こんにちは。

尖閣問題のビデオ流出で、政界もメディアも大騒ぎです。

「政治テロだ！」とか言いながら犯人探しに躍起になっていますが、

それ以前に考えなければならない問題があるんじゃ・・・

そして、そんな騒動の中で国民的にも反発の多い法案が通っています。

こんなことになるのでは・・・という恐れが、悲しいかな見事的中しました。

朝鮮学校無償化。

「あぁ・・・やられた・・・」と私自身は虚しい思いがしたのと同時に、

日本の教育行政の歪みを、さらに、改めて痛感したのでした。

「朝鮮学校無償化」には、大きく分けて３つの問題点があります。

①拉致問題に対して「日本が軟化した」という

　間違った印象を与えかねない。

またも現政権の外交安全保障に対する認識の甘さが明確となり、

拉致問題の解決がさらに遠のいてしまう可能性は大いにあるでしょう。

「国家国民の生命・財産を守る」ことが政治の役目であるならば、

不当なかたちで、しかも突然に平和な日常生活を奪われた国民を

取り戻す気概のない政府では、その当事者たちの「平和」を

再び実現することはできないと思います。

②在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化の

　学校経営は、日本の教育法令に当てはまらない。

昭和４３（１９６８）年に当時の東京都知事・美濃部亮吉氏が朝鮮大学校に

日本の各種学校と同等との許可を出したことがありました。

しかし、その時も日本政府、文部省は「我が国の教育法令に合わない」と

独立国家としての立場を崩しませんでした。

しかし、今回はいとも簡単に「独立国家としての立場」を崩した。

教育行政をも飛び越えて、現政権の国家観の浅薄さが露呈されました。

③他国の”将軍”の写真を掲げ行われる「反日教育」の

　内容を不当にしたまま、日本国の公金を支出する。

日本国内に居住しながら、「反日教育」を続ける”教育内容”を不問にするとは！

常識的に、まったく考えられないことです。

「日本の政治経済の教科書を使ってもらい日本社会について理解してもらう」

などという下手に出るスタンスでどうするのでしょうか？

「朝鮮学校の教育内容については調査・監視を続ける」と言っていますが、

そんなことが公明正大に行われるはずはなく、現実的でないことは明らかです。

高木文科相の更迭を求めたくなるほどの問題点は、まさにここに存在します。

「教育は票にならない」と、教育政策・教育行政を軽視してきた人に、

この点に関しては現在の与野党の区別なしに、

私は次の言葉を読んでもらいたいと思います。

戦後、国会にいた日本共産党・志賀義雄衆議院議員の発言。

『なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、

社会主義革命を信奉する教師が、みっちりと反日教育を施せば、

３０～４０年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。

教育で共産革命は達成できる』　（昭和２７年）

「教育」とは、素晴らしく、また同時に恐ろしいものである。

そのことを私たちが痛切に感じなければいけない時、それは「今」だ。

だからこそ、私は声を大にして言いたい！

こんなのヘンだよ、日本の教育行政！

きょうの典気・・・「悶々・・・曇り」

　　　　　　　　　　（日本国民の税金を使うなら、国民の声に耳を傾けるべきだ！）