西友というスーパーは皆さん、ご存知のことでしょう。
かつては西武グループであったものの、１０年ほど前にアメリカの大手スーパーチェーンのウォルマート傘下に入った後、やたら「ＫＹ（価格安く）」を売りにしてきています。
そうなってきてから違和感を感じる人も出てきたように思います。
かつては各フロアーに少なくとも２か所あったレジコーナーが１か所に減って、レジ処理をする店員も少なく、いつも行列を成していて、買い物で精算するにも手間がかかるようになりました。
最近、すっかり耳にしなくなっていますが、以前、「スーパーやコンビニのレジ袋（『プラスティック・バッグ』）を使用するのは環境破壊であり、『エコ』精神に反するから、皆さん、買い物袋を持参しましょう」という「エコ（環境保護）」キャンペーンが大メディア様によって大々的にプロパガンダされていたことを覚えている人も多いと思います。
そうした「エコ」を未だに実践しているのが西友です。
ご存知の方も多いと思いますが、西友ではレジ袋は有料です。
建前としては、当然、かつては通用したであろう「エコ」のためです。
さて、皆さん、コンビニでの買い物の際に提供されたレジ袋ってどうしていますか？
僕なんかはペットボトル、空缶、空瓶といったゴミの分別の回収袋に再利用しています。
「エコ」のためにコンビニやスーパーのレジ袋を拒否する人たちはどうしているのでしょうか？
まさか「家庭のゴミを持ち込まないで下さい」と悲鳴を上げているコンビニなどのゴミ箱に捨てにいっているのではあるまいでしょう。となると、何らかの回収袋が必要となりますが、まさか、そのために「プラスティック・バッグ」を購入しているのではないでしょうね？
そももそ、コンビニなどで使われるレジ袋は利用価値のなくなった「原油のゴミ成分から作られている」ということを聞いたことがあります。飛行機で一度、海外旅行をするだけで、一人が利用するレジ袋の数十年分の原油を消費すると聞いたことがあります。
となると、本来、廃棄されるはずだった成分から作られ、買い物客へのサービスとして提供され、各ゴミの回収袋としても再利用されるレジ袋こそが本当の意味でのエコ製品なのではないでしょうか。
別に僕は未だにレジ袋を「エコ」のためとして有料化している西友などのスーパーを批判したいのではありません。
問題視したいのは、そうした欺瞞（それを後押しした日本の大メディア様）を利用する経営方針を持っている（主に）外資系企業のことです。
外資系企業の経営方針で良しとされるのは、盛んに叫ばれる「コストカット」ではないでしょうか。
これをレジ袋に当てはめれば、「エコ」を盾に消費者へレジ袋を無償で提供する必要がなくなった（コストカット！）。
運搬手段を持たない消費者はレジ袋を有料で購入せざる得ない（売り上げアップ！）。
ゴミの分別のために「プラスティック・バッグ」も買わざる得ない（売り上げアップ！）。
西友などはウォルマート印の買い物袋も販売している次第です。
さて、タイトル通りの本題に移りましょう。
外資系企業の植民地経営に関してです。
ズバリ、欧米諸国は歴史的に植民地経営や奴隷貿易を行い、はたまたユダヤ的な選民思想の持ち主であるため、その経営方針は原住民及び労働者からの搾取を良しとしています（まあ、そうした経営方針があるが故に「労働者よ、団結せよ」というマルクス主義が生まれるのですが…）。
レジコーナーを減らして人員を減らせばコストカット！
レジ袋を無償提供しなければコストカット！
そうして、コストカットして生まれた利ざやは経営陣の給与アップに繋がるだけで、原住民や消費者には還元されないし彼らの思考外のことです。
あ、ここで言う「原住民」とは言うまでもなく、黄色人種である我々一般の日本人のことです。
「消費者に還元されないとは言い過ぎだ。現にそうしたコストカットによって安く売ってくれているから我々消費者は助かっている」と思う人もいるでしょうし、彼らの主張はそうでしょうし、日本の大メディア様もそういう宣伝をしてきているように思います。
そもそも、人員を減らすということは雇用を減らすということであり、日本社会における消費者が減るということを意味しますし（拡大解釈すれば、それが非婚・未婚化に繋がって少子化、そして更には…）、雇われている従業員の負担が増してしまうのは言うまでもないでしょう。まして、その対価として賃金を上げてしまってはコストカットに繋がらないため、マルクス主義的には搾取されている労働者というところでしょうか。
人員を減らして原住民が列を成しても、レジ袋を無償で提供化しなくても、サービス（おもてなし）精神を無視しても、コストカットして価格さえ安ければ利用者はいるという魂胆でしょうが（実際、利用者は多いのですが）、これまで幾度となく言われてきているように、そうした過剰な安売りに商店街などの小売店が太刀打ちできなくなって閉店へと追いやられます。
雇用を減らし、小売店を潰して、結果的に消費者を減らして、なおかつ日本社会を破壊しているのです。
繰り返しますが、西友というスーパーを批判しているのではありません。
あくまでも、欧米的な経営手法を疑問を呈しているのです。
いや、欧米的というよりは、グローバリズムを主導したアメリカの（おそらく）ユダヤの経営方針を批判しているのです。
以前（今も？）、もてはやされたアメリカ発のＭＢＡという資格があります。僕は勉強したことないので実際はどうかわかりませんが、おそらくＭＢＡ的な経営方針はそれに則ったものであろうと推察できます。
西友だけを取り上げては偏ってしまうため、他に日本で世間的に「一流ホテル」と称される外資系ホテルがあります。
すっかり人員削減されて、一流ホテルを利用されるゲストに十分なサービスを提供できる状況ではないそうです。
もちろん、人員が削減されても現場の日本人従業員は少なからず「おもてなし」精神を持っているため、それを実践しようと過酷な労働を自ら課さざる得ないそうです。
もちろん、外国人経営陣は、それでは飽き足らず、更なるコストカットを徹底して、元々低かった料理などにおける食材費（原価率）を更に低くするために、表向きには「当ホテル自慢の料理」と宣伝する一方で、実際は冷凍食品、外注食品だらけの有り様だそうです。
少し前に「芝エビ？」とか何とか偽装食品問題がありましたが、もはや、何の肉かもわからない肉料理すら提供しているそうです（さすがに人肉ではないでしょうが）。
ちなみに、この「一流ホテル」。
ヨーロッパ修行経験のある若い女性パティシエ（デザートを作る人）を「カリスマ・パティシエ」として、メディアを利用して大々的に売り込もうと宣伝していましたが、この女性パティシエも料理人としてのプライドがあったのでしょう。
「カリスマ・パティシエ」と持ち上げられながらも、自分の名前で責任を持ってゲストに提供されるデザートが、実は単なる外注のデザートであることに良心の呵責が痛んだのか、ホテル側のメディアを大々的に利用しての売り込みの最中に、この「一流ホテル」を辞めてしまったそうです。
さてさて、外資傘下の西友だとか、外資系「一流ホテル」で見られる経営方針とは、かつての欧米の植民地経営そのものです。
原住民労働者（日本人）を酷使して、コストカットして安価なものを原住民消費者（日本人）に高く売りつけ、その利ざやは外国人経営陣が搾取するという構図です。
ちなみに、上述の「一流ホテル」ですが、原住民（日本人）ゲスト＆企業利用者に対しては徹底して搾取しようとしますが、外資系企業（それが名も無いような企業であっても）に対してはコスト無視（赤字も辞さない）したようなサービスを提供するそうです。
まあ、原住民（日本人）は搾取すべき有色人種「猿」なのに対して、外資系企業は自分たちと同じ「人間」だという意識があるからでしょうね。もちろん、そこで損なわれたコストは、原住民労働者や原住民消費者に課せられて搾取されるそうです。
以前から主張していることですが、デフレ・マインドにすっかり覆われてしまった日本経済において、「コストカット」なんて概念は消去しないと、立ち直れないほど日本社会・経済が破壊されてしまいます。
「日本の農産物を使うとコストが１００円上がってしまう」という外食産業もあるでしょう。
大いに結構ではないでしょうか。
毒性中国食材を使用しなくなることによって安全性が保障されるだけでなく、何よりも日本の農業分野の活性化に繋がります。
結局、グローバリズムの魔性とはそこにあると思います。
コストカットすれば、利ざやが増える（問題なのは、それが一部の経営陣にだけ還元されること＝「格差社会」）という視野の狭さです。
日本を訪れた中国人観光客はお土産に購入したものに「メイド・イン・チャイナ」と記されいて落胆したという話を聞いたことがある人は多いと思いますし、彼らは必至で「メイド・イン・ジャパン」のものを探すのだそうです。
そこにこそ、日本社会・経済復活のヒントがあるように思います。
メイド・イン・ジャパンに徹すれば、その品質的保証によって、ブランド的付加価値が付くため、多少価格が上がっても国際競争力を持ちえますし、何よりも日本社会の雇用が増して、日本国内消費の安定化に繋がります。
「より安く、そのためには人件費のカット」というデフレ・スパイラルから、そろそろ脱却して、「高くなっても良いから品質を保持するために日本国内生産と雇用を増やす」、それによって少なくとも日本国内における消費は増し、メイド・イン・ジャパンというブランド的付加価値を持って、国際市場でも競争力を発揮できるようになると思います。
短絡的な見方かもしれませんが、物価が上がったって、給料が上がって、雇用（消費者）が増えていけば良いことです。そうなれば、「コストカット」の必要性に迫られずにより良い製品（サービス）を消費者に提供することができます。
それが結果的にあらゆる問題の元となっている少子化といった問題の解決に繋がるでしょうし、世界の誇る日本製品（サービス）といったブランド的付加価値を生み出します。
日本精神は人類を幸福へと導きます。