橋下徹・大阪市長の「慰安婦」「米軍風俗利用せよ」発言が問題になっているようである。
昨日、チラッと見た昼のワイドショー、夕方のニュース番組でもボロクソに徹底的に否定・批判されていた。
以前から言ってますように、僕は橋下氏を胡散臭い存在だと思っています。保守派にも通じる発言・主張をすることもありますが、本質的には左翼思想を持つ人だと思っています。
ただ、今回の発言は、石原慎太郎氏が擁護したように、「基本的には間違っていない」と思います。
言葉遣いや部分的な事実誤認もあり、それを否定するのはわかりますが、基本的には間違っておらず、今回の大メディア様の言葉狩りは、その基本的な部分をも完全否定する、極めて悪質な、あるいは確信犯的なものだと思っています。単純な伝家の宝刀「女性蔑視」「人権無視」という論調に留まり、基本的な認識にも触れていない、報道機関失格の醜態ぶりである。
では、石原氏も僕も間違っていないと思う「基本的」な部分、橋下氏の主張とは何か？
橋下氏：「日本は軍を使って、国家としてレイプをやってたんだというところが、ものすごい批判を受けているわけです。僕はその点についてはやっぱり違うところは違うと言っていかないといけないと思います」
一体、どこが間違っているというのか？
その通りである。
本来、これは国家が主導となって、国民全体で共有すべき歴史観である。
ところが、大メディア様はそうしたことを否定することすら許さないそうである。
いや、大メディア様どころではない。本来、それに同調する歴史観を有するような保守的な政治家ですら、「河に落ちた犬は棒で叩け」という中国人モラルでもって、批判的な発言を繰り広げているのだから本当に情けない。
これは与党、野党、政局など関係ないではないか！
国家の名誉を守ってこそ国民の代表者たる政治家の役目のはずだ。
初心者のために初歩的なことを改めて記しますと、戦時下の「慰安婦」とは、簡単に言えば「出張・風俗業」である。
祭りが催されれば、露店が「儲け時！」とばかりに出店するように、戦争が勃発すると、風俗店は「儲け時！」とばかりに出張したようなものです。
危険が伴うため、給料がとても高い。
そして、「意に反して慰安婦となった人」という表現（謝罪文）があります。
この「意に反して」という表現が紛らわしい、というか反日史観を抱く人々に屈服するようでセコいのである。
この表現によって、反日史観を抱く人は、「無理やり、慰安婦にさせられて」ということを連想させるでしょうし、それを宣伝したいのでしょう。
しかし、何故、こうした表現をしたのかといえば、当時の日本はまだまだ経済的に貧しい国であり、世界恐慌の煽りをもろに食らったような経済状況である。
そのため、多くの女性は家族を支えるために、本当は慰安婦になんてなりたくないけど、意に反して、家族を養うために慰安婦になったのである。
そうした事実を認識しない連中（欧米、そして韓国人）が慰安婦に対して、よく使う表現が「性奴隷（Sex Slave）」である。
左派・リベラル派が好む表現をさせてもらえば、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことこそが、これ以上ない、人権侵害かつ女性蔑視である。
ちなみに、今回の橋下発言を抜粋したくて検索してクリックしたのが、左翼系ブログで、「レイプしたのである」「誰が好きこんで１日に何人もの男とセックスしたがるものか」というよな記述がありました。
基本的な史実の認識すらないまま、良識派ぶるのが一番呆れてしまうのです。
申し訳ないですが、多忙のため、橋下氏の発言のすべてを読んで、分析したわけではないですが（本当はそうしたいのですが）、最低限の発言主旨だけを取り出して、橋下氏の「慰安婦」発言を擁護したいと思います！
橋下氏の発言で、「当時の世界中の軍隊は慰安婦制度を活用していた」というようなものがありました。
これは事実に反していると思います。
慰安婦のような人道的な制度を多くの国が活用していたわけではありません。
言うまでもなく、慰安婦という制度は、生死の局面で生きる兵士を慰安する制度であり、人間は死に直面すると本能的に子孫を残したいという衝動に駆られる（性欲が高まる）そうである。そうした状況において、現地の女性をレイプしないように（軍法違反しないように）、性欲は慰安婦に対して金を払って処理しなさいという制度である。
まあ、今で言うなら、性欲はＡＶを観たり、風俗店で処理しなさい（レイプはダメですよ）というようなものである。
しかし、こうした制度を活用した国は多くはないと思います。
例えば、ロシア軍とか中国軍とか（後の韓国軍）なんかは、占領地域の女性をレイプするのは当然の権利であり戦利品という意識である。
こうした国の軍隊は、囚人の寄せ集めのような軍隊で、皇軍としての誇りを持っていた日本軍とは一線を化します。
満州侵略時のロシア軍の暴虐ぶりは酷かったですが、ベルリン陥落後のロシア軍のレイプ三昧は凄まじいものでありました。
上述に「意に反して」を記しましたが、否定的な「意に反して」慰安婦になった人も確かにいました。
要は、「騙されて」「無理やり」慰安婦になった人もいたということです。
それは朝日新聞がかつて「軍の関与あった」という証拠として報道した（歪曲報道した）公文書にも表れています。その日本の公文書によれば、「日本軍の名を騙って、無理やり女性を慰安婦にさせる悪質業者がいる。これは日本軍の名誉に関わるものであるから、厳しく取り締まれ」という文書である。それを朝日新聞は内容は記さないまま、まるで日本軍が強制的に女性狩りしたかのように報じました。
そうした日本軍を騙って悪質業者がいたことは遺憾です。ただ、その犠牲に遭ったと言う韓国人女性。
朝鮮半島で慰安婦業は営んでいたのは主に朝鮮人自身である。
そうなれば察しがつくことでしょう。
現代においても、韓国では人身売買や違法な風俗業が盛んな国であり、騙されて韓国で風俗業に就かされた外国人が後に絶たず、未だに社会問題になっています。
自分たち韓国人がそうだから、かつての日本のそうしただろうという中華圏特有の認識である。それは自分たち中国人はかつて都市を陥落させたら大虐殺したから、かつて南京を陥落させた日本軍もきっとそうしただろうという認識です。
今では撤去されたようですが、かつて、南京にある「南京屠殺記念館」では「子供の臓器を喰らう日本兵」というインチキ写真が展示されていたそうだ。確かに中国では人肉文化がありましたが、日本にはありません（笑）。
あと、橋下発言で「沖縄米兵は風俗店を活用すべき」というようものがありました。
これも曲解して、例えば、米軍指揮官が「買春を認めない」というようなことを言っていましたが、橋下氏は違法な売春をすべきと言ったのではなく、合法的な風俗店を利用すべきといったのである。
戦前、日本では国家（軍）が直接関与した慰安婦は存在しませんでしたが、戦後になって、国家が直接関与した慰安婦が現れました。
日本を占領したアメリカ兵による日本人女性のレイプが多発したため、「性欲は慰安婦を相手に処理してくれ」と、国家が建設したのです。
ちなみに僕が知りうる、東アジアでの公的「慰安婦」はこれと、朝鮮戦争時の韓国軍のみである。
そもそも、１９６５年の日韓基本条約時には、「慰安婦問題」は存在しませんでした。
朴槿恵・現韓国大統領も当時の大統領である父・朴正煕が何故、問題視しなかったのか？
それとも、父を侮蔑するつもりであろうか？
ちょっと脱線しましたが、橋下発言の「沖縄米兵は風俗店を活用すべき」ですが、これをまた曲解して、沖縄の街角インタビューで、「沖縄女性を馬鹿にしている」とか何とか…。
まったく理解不能である。
今回の橋下氏の発言。
これは問題提起としては立派である。
これをきっかけにして、「慰安婦問題」とは何なのかということを知ろうとして、事実を知る人も出てくるであろう。ぜひ、これを契機として国民的議論にしてもらいたいものですが、大メディア様はとにもかくにも批判ありきで議論すら許さないようである。
「知ろう」ともしない輩は、大メディア様の報道を受け売りして「橋下氏の認識＝間違っている」という史観を植え付けられるのである。
そういえば、高市早苗・自民党政調会長の「村山談話」否定発言も大メディア様からバッシングを受けていました。
政治家ゆえに発言は外交問題に発展することもあります。
しかし、メディア報道は外交問題には発展することはあまりなく、そうであれば、本来、メディアは政治家以上に国家の歴史・名誉を守る報道をして、国民を啓蒙すべきであろう。
それをしないどころか、徹底的に妨害する大メディア様は日本にとって害悪以外の何者でもない。
今回ばかりは橋下発言を擁護します。
そして、日本のメディアは改めてクソだと再認識しました。
※今回の発言を受けて、中国外務省の報道官が傑作な発言をしました。
「日本の政治家が人類の良識と歴史の正義に公然と挑戦する言論を発表したことに驚きと強烈な憤慨を示す」
中国こそが、それである（笑）。
それと、いくら期待しても中韓などとの歴史論争にアメリカは決して加担してくれませんよ。
一部の良識ある歴史学者なら加担してくれるかもしれませんが、アメリカ政治において、戦前の日本は邪悪な国家でなければ困るのです。そうでなければ、膨大な戦没者まで出して勝者となったアメリカの国策を否定しまうばかりでなく、それが「冷戦」を引き起こしてしまった主因の戦犯となってしまうのですから。
安倍首相がアメリカから危険視されるのは、ここにある。安倍首相（日本人）の正しい歴史認識は、アメリカ及び戦勝国の「正しい歴史認識」を覆してしまうからである。
それと、日本を奴隷憲法を改正させて（自主憲法を制定させて）、主権独立国家にさせてしまうと、日本はアメリカの言いなりにならないのではないかという危機感がある。