長浜市のボーナス13.7億円 一般職平均支給額は64万6048円

　長浜市は三十日、市役所本庁、支所と長浜病院の正規・臨時職員、幼保育園教諭ら全職員二千九百十一人に総額十三億七千三百九十七万円の期末・勤勉手当（夏のボーナス）を支給する。うち病院関係を除く職員千七百七人の支給総額は八億千四百八万円。長浜、湖北の両病院職員千二百四人の支給総額は五億五千九百八十八万円。
　合併前の一昨年夏は旧六町職員を含む全職員三千二十六人に総額十五億千五百八十二万円が支給されていたが、昨年夏は前年比八千四百七十九万円減の十四億三千百二万円となり、今年はさらに前年比五千七百五万円の減となった。
　支給率は月額給与の一・九カ月分（市長、副市長、教育長、議員は一・二二五カ月分）で、人事院勧告に基き昨夏の一・九五カ月分から〇・〇五カ月分減額された。
　一般職の一人当たり平均支給額は六十四万六千四十八円（平均年齢四十一歳七カ月）で、昨年夏に比べ二・六％の減。
　市長ら特別職、教育長、議員の支給額は次の通り。
　▽市長＝百二十四万六千五百六十円（昨夏は在職期間が半年に満たないため市条例に基き三割支給の三十八万千六百円）▽副市長＝百六万八千六百九十円（昨夏は六月二十五日就任のため未支給）▽教育長＝九十九万二千二百五十円（昨夏百一万二千五百円）▽議長＝六十五万四千百五十円（昨夏六十六万七千五百円）▽副議長＝五十六万八千八百九十円（昨夏五十八万五百円）▽議員＝五十二万三千三百二十円（昨夏五十三万四千円）。

２病院の支給率統一　震災後病院経営の見通し不透明
　長浜市の夏のボーナスのうち、昨夏まで医師や看護師などの職域によって支給率が異なり、支給率も別立てになっていた市立長浜病院と市立湖北病院の支給率が今夏、統一され、全職員一律となった。支給率は市の一般職員と同じ月額給与の一・九カ月分。一般職の一人当たり平均支給額は五十七万二千二百五十九円（平均年齢三十六歳〇カ月）で、昨年夏に比べ九・四六％の減。
　二病院の事業管理者を務める長浜病院長への支給額は二百二十一万二千六百十八円で、昨夏の二百四十万七千二百五十七円に比べ、十九万円余りの減となった。
　昨年一月の合併に伴い市立二病院体制となった長浜市では昨夏、医師、看護師の新規確保や離職防止などを目的に、長浜病院で医療職（医師、看護師、医療技術者）と、技能労務職（調理師、滅菌技師ら）の支給率を月額給与の二・一五カ月分、その他事務職を一・九五カ月分としていた。また湖北病院は医師のみ月額給与の二・一五カ月分、医師以外はすべて一・九五カ月分としていた。
　市病院事業総務課では支給率一本化の理由を「来年四月の診療報酬改定では、さらに厳しい病院経営を強いられる可能性があり、大震災以降、経営展望が難しい局面を迎えている」などとしている。