「市営住宅転貸」で監査請求 共産党市議３人が原状回復など求め

　長浜市新旭町と桜町の市営住宅、改良住宅で、違法な転貸（また貸し）が横行しているとして、竹内達夫市議ら長浜市議会の共産党議員三人が二十八日、市監査委員会（大谷巌代表、三人）に、施設の明け渡しや立ち退き、不法な家賃収入の返還などを求める住民監査請求を行った＝写真。
　市監査委員会事務局では同日、請求書を受け付けたが、監査委員は請求を受理するかどうか今後に審査するとしている。受理されれば監査委員は六十日以内に監査結果を請求者に示す。
　竹内市議らがまとめた監査請求では、今年一月三十一日に市内新旭町の市営住宅で発生したガス爆発死亡事故で、入居名義者が部屋をまた貸ししていた事実が判明。平成十一年十二月十五日に旧虎姫町の長田団地改良住宅で発生した火災でもまた貸しがわかっていたが、旧虎姫町、現市役所虎姫支所とも経過を明らかにせず、処分しないまま放置したと指摘。旧虎姫町域の市営住宅百八十二戸中、七十二戸、改良住宅百七十戸中、百二戸で不正入居の疑いがあることが六月市議会の虎姫支所長答弁で示され、また貸しが横行していると追及した。
　特に、桜町の改良住宅に入居者登録する元虎姫町助役と、その息子の高校教諭のケースでは、改良住宅とは別に新築の住宅を所有しながら、月額三千円の改良住宅を無許可で改造。派遣会社の寮として賃貸し、最繁時には、入居十人から月額三万円を徴収し、その後も一人四万円の家賃で個人にまた貸ししていたという。不正なまた貸しは長期間に及んでいた可能性があるが、市では自宅新築時期などを「個人情報」として回答せず、不正転貸の期間は不明という。また、住宅手当緊急特別措置で、平成二十一年十月から九カ月間は、月額家賃三万九千円、総額三十五万千円を市から受け取り、差額千円、計九千円を本人から徴収していたとして返還措置を命じるよう求めた。