１市６町の社協が合併調印 来年１月１日の市町合併に併せ

　長浜市社会福祉協議会が来年一月一日、伊香、東浅井両郡六町の各社会福祉協議会を編入合併するのに備え、二十六日に長浜市難波町のリュートプラザで合併調印式があった＝写真＝。
　社会福祉法で、協議会の設置は一自治体一つと決められているため、昨年七月から合併準備会、今年五月から合併協議会を設置し、組織・機構や、役員構成など十七の合併協定項目を協議していた。
　この日の調印式では中川泉・長浜市社協会長ら七社協の会長と、立会人として出席した七社協の理事各二人計十四人、長浜市健康福祉部長が合併契約書に署名。一市六町合併協議会会長の川島信也・長浜市長、県社会福祉協議会の嶋川尚会長が祝辞を贈った。
　今後は六町社協の財産、債務を精査し、八月末ごろに県知事に合併の認可申請を行う。総務大臣告示は九月末ごろ。

６町に地区社協を設置　会費は一般と地区の２本立て
　合併契約書は、七社協がそれぞれ基本金を持ちより基本財産を九百十万円（長浜市社協三百万円、木之本、高月、余呉、湖北、虎姫各町社協百万円、西浅井町社協百十万円）とするほか、六町社協の財産、債務や、権利義務のすべてを長浜市社協が引き継ぐことなどを十一条でまとめた。
　合併協定項目では、合併に伴い、長浜市高田町の現長浜市社会福祉協議会事務所を本所、六町の各社会福祉協議会事務所が支所となる。本所には総務課、地域福祉課、ボランティアセンター、介護事業課を設置。現在の浅井、びわ両支所を含む八支所は、ボランティアセンターのほか、総合相談窓口を開設し、在宅・地域福祉サービスの事業拠点とする。
　合併時の役員は理事二十一人（現長浜市社協十五人、六町社協各一人の計六人）、監事二人、評議員四十三人。役員改選の平成二十三年六月一日から理事十八人、監事二人、評議員三十七人とわずかに削減する。同規模自治体の役員数に合わせたもの。現行七つの福祉協議会職員計百八十六人（うち長浜市社協七十五人）は全員、長浜市社協職員として身分保障される。
　一方、市民が支払う社協会費は、長浜市社協の現行額、一般会費年額三百八十円、賛助会費、特別会費（事業所）同三千円に統一される。社協会費とは別に、六町それぞれに設置予定の地区社協が会費を請求する。
　これまで六町の社協会費は虎姫町五百円、湖北町七百円、木之本町八百円、余呉、西浅井、高月各町千円と、それぞれ異なっていたが、長浜市のように地区社協は存在せず、別会費は必要なかった。今後、地区社協が独自に会費額を決めることになるが、合併協議会では現行の会費額とほぼ同様になるとみている。ちなみに長浜市の地区社協会費は旧長浜市域百円、旧浅井町域四百二十円、旧びわ町域六百二十円。