「県版特区の特例延長を」 認定期間５年では無理ＳＩＬＣ事業

　県が平成十六年度から始めた県経済振興特別区域（県版経済特区）認定事業で、認定を受けた特区の多くが認定期間五年以内にすべての事業を完了することが難しい状況となっている。特区申請した各自治体では認定期間五年を前提に実施計画書を作成したものの、様々な事情で足踏み状態となっているもので、今後特例期限をめぐる県の扱いが注目されそう。
　特に、認定期間五年以内の事業完了が困難となっているのは、米原市で民間業者が計画している滋賀統合物流センター（略称ＳＩＬＣ＝シルク）事業。民間企業を中心に、米原駅貨物ターミナルと連携した総合物流センター整備構想をまとめ、平成十七年度に県の特区認定を受けた。認定期間の最終は平成二十一年度。
　しかし整備工事の着手は来年度からで、工事に約二年を要し、工事終了後に立地企業の募集を行うことから、最終年度内の事業完了は事実上、不可能な状態。このためＳＩＬＣコンソーシアムに加盟する米原市では、来年度の県予算要望で、企業立地促進助成金の見直しに加え、特例措置の延伸を求めた。