増え続ける廃家電不法投棄 家電リサイクル法の改正に暗雲

　家電四品目の有料回収と再資源化を定めた「家電リサイクル法」が施行されて五年。不法投棄は相変わらず多く、リサイクルが義務化された四品目以外の家電品廃棄物が不燃、粗大ゴミとして大量に処分されていることから、環境省と経済産業省の関係審議会が法の見直しを進めている。しかし家電業界や消費者の消極姿勢を背景に規制強化が困難とも指摘され、家電ごみの処理が依然深刻な現状をうかがわせている。
　県がまとめた、家電四品目の不法投棄品回収状況によると、平成十三年度には千四百三十台（エアコン百六十二台、テレビ八百五十台、冷蔵庫二百五十九台、洗濯機百九十九台）だったものが同十七年度には二千四百九十一台（エアコン二百十二台、テレビ千五百七十五台、冷蔵庫四百九台、洗濯機二百九十五台）と急増。この傾向は全国でも同様で、平成十三年度の全国数十二万七千四百二十九台が同十七年には十六万七千二百七台にはね上がった。
　山林や空き地などに投棄するケースが多いが、なかには家屋内に意図的に投棄し、所有者が自費処分しなければならないケースも続発しており、被害者からは「ごみを捨てられた被害のうえにリサイクル料まで払わされるとは」と怒りの声が出ている。県では不法投棄の回収、処理経費として平成十五年度から三年間はリサイクル料の三分の一を補助していたが、公費補助には限界があるとして廃止していた。