大学による、入試問題作成の外注委託は、何が問題なのか

文部科学省の調査によると、全国の９８大学が入試問題の作成を外注しているらしい。



２００７年の前回調査で入試問題作成の外注を報告したのは７１大学だった。

それを受けて、同省は全国の大学に入試問題の独自作成を通知していたらしい。

ところが、今回の調査では２７校の増加する結果に。

しかも、９８校というのは外注委託を自己申告した大学数であって、実態はさらに多くなるらしい。

２００校くらいと考える業界関係者（入試問題作成受託業界？）もいるらしい。

入試問題を受託作成しているのは、仲介するコンサルタント事務所を経由して、予備校講師らがあたっているらしい。

確かに、大学の入試問題を受託できるとしたら、予備校講師くらいか。

ところで、大学入試問題作成の外注は、何が問題なのだろう。

文部科学省によると「各大学の独自の教育理念に基づいて入学を求める学生像を示すアドミッションポリシーの放棄」ということになるらしい。

でも、これは建前論のような気がしないでもない。大学が外注先に教育理念に基づく指示を出していれば、求める学生像を示すことは叶なはず。

外注したからといって、類似の問題を使いまわすわけではないはず。

ただし、予備校講師たちが入試問題を作成している、というのは気になる。大学と予備校の癒着みたいな事態を招きそう。癒着することが目的ではないとしても、持ちつ持たれつみたいな関係が深まれば、そういう流れになってしまうかも。

そのうち、複数の大学の入試問題を受注作成していることが、予備校の宣伝文句になったりしたら、本末転倒になる。

こう考えると、入試問題の外注化は問題かも。

結局のところ、入試問題の作成を外注し、企業が求めるような人材を育てられない大学は、淘汰されていくべきなのかも。

秋田県の抱える問題 〜 全国学力テストから

最近、全国学力テストを巡って、静岡県の動きが注目を集めている。

簡単に言ってしまうと、国語のテストで県内小学校の8割以上が平均以下だった事実に、知事の怒りが爆発、ということだと思う。

静岡県以外にも、全国学力テストの結果を真摯に受け止めるべき県はあるだろう。

その一つが秋田県だ。

秋田県はここまで連続して首位を守っている。これ自体は素晴らしい。

しかし、文部科学省の「学校基本調査」を見ると秋田の大学・短大進学率は全国33位だ。

都道府県別の「東大・京大合格者数ランキング」では、秋田は40位。

つまり、秋田の子供たちは小学校時代は全国トップで、中学生時代もトップクラスなのに、その後どんどん下がり、高校生になると全国の平均を下回ってしまう、ということのようだ。

このことから、秋田県の高校の教育レベルが、全国でも劣悪な状況にあることがうかがわれる。

これこそ、早急に対策を講じるべき大問題だと思う。

日本は教育熱の低い国なのか

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１０年における、日本の国内総生産（ＧＤＰ）比に対する教育機関への公的支出割合は、前年と同じ３．６％で、比較可能な３０カ国で最下位。

ちなみに日本の最下位は４年連続。

最も高いのはデンマークの７．６％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均は５．４％。

一方、公的な教育への支出に加えて、各家庭ごとの負担などを含めた、日本の子ども一人あたりの全教育支出は前年比５６１ドル増の１万５９６ドルで、２９カ国中１２位。

ＯＥＣＤ平均は９３１３ドル。

ということは、日本は、教育費の個人負担の割合が大きいということ。

資源の乏しいわが国にとって人材が最大の武器になり得るはずだけど、国としてちゃんと投資をしていない、ということになる。

福島の海洋汚染は、騒ぐようなことではないらしい

東電福島第一原発の汚染水が騒がれている。

公益財団法人海洋生物研究所などの調査によると、福島近海の海水は問題のない水準に止まっているらしい。

飲料水の放射性物質の基準は10Bq/Lで、現在の福島沖の海水は、その1000分の1以下（0.01Bq/L以下）だとか。

10Bq/Lという数値にどの程度信頼を置けるのかはともかく、はるかに下回っている。

ちなみに、1960年代は、核実験が地上や海上で行われていたり、放射性物質の海洋投棄があったりで、北西太平洋の海水の放射性物質の濃度は1960年ごろに0.1Bq/L前後の濃度だったらしい。

福島沖は、その10分の1以下ということになる。

福島原発事故以前より海水が汚染されていることに間違いはないけれど、騒ぐようなレベルの問題ではないということのようだ。

危ない危ない。そんなこととは知らず、浮足立っていたよ。

公立小中学校、２学期制から３学期制へもどる動き

２学期制にすることで始業式や終業式、定期試験の回数が減るため、そのぶんの時間を授業に充てることができる。

学校が完全学校週５日制になったこともあって、２学期制を取り入れる学校が増えていた。といっても、全国の公立小中学校の２割強というところ。

そんな中、自治体をあげて２学期制に取り組んでいたのが神奈川県。

県のリーダーシップもあって、2004年には市立小中学校の98%が２学期制を実施した。

しかし、その後学校長の判断に委ねたところ、３学期制にもどす学校がじわじわと増えているようだ。

２学期制にすることで、授業時間を確保できる。でも、それで生徒の学力は上るのだろうか？

特に中学校の場合、定期試験の回数が減ることで、実質的には勉強量が減ってしまうかもしれない。

生徒の学力を考えると３学期制の方がいいかも。

ただし、神奈川県の動きが、生徒の学力を考慮したものであるかは分からない。

子供の養育費の日米格差

米農務省によると、米国の中間所得層世帯が、子どもを18歳まで育てるのに必要な費用（大学の費用を除く）は推定24万1080ドル（約2360万円）と発表したらしい。

何で農務省が？という疑問は残るが・・・

日本で子供を育てるのに必要な費用は2000～3000万円、という大雑把な話を聴いたことがある。

おそらく日本の数字には大学の費用が含まれている。

細かいことは分からないけれど、子供の養育費の面では、日米の格差はそんなになさそう。

生命保険会社の格付け

生命保険会社の安全度を見極める指標の一つが格付け。

格付けは、大きくＡ，Ｂ，Ｃの３つのランクに分けられ、それぞれの中でさらい細分化される。

Ａはリスクが低い状態。

Ｂは、差し迫って危険でないとしても、リスクを覚悟した方が良い状態。

Ｃはリスクが高い状態。

主要な生命保険会社の中で、Ｃランクはない。Ｂランクに該当するのが、アイエヌジー生命、朝日生命、三井生命。他はＡランク。

中国の本性

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は、 8月15日の記事で「尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土ではない」と、書いたらしい。

日本人だけがのどかで豊かに暮らそうとしても、住んでいる場所はガラが悪くて暴力的な地域なのだ。だから、豊かなのはいいとしても、のどかに暮らしていていいわけではない、ということだろう。

韓国は、まともに相手にしてもしょうがない感じなので、放置でいいと思うけど、中国に対しては、「日本に手を出すと高いものにつく」ことをわからせる準備は必要なのだと思う。

自殺率の高い国トップ20

10万人あたりの自殺死亡者数。(　)は調査年。

1 リトアニア 34.1(2009)

2 韓国 31 (2009)

3 ロシア 30.1 (2006)

4 ベラルーシ 27.4 (2007)

5 ガイアナ 26.4 (2006)

6 カザフスタン 25.6 (2008)

7 ハンガリー 24.6 (2009)

8 ラトビア 22.9 (2009)

9 スロベニア 21.9 (2009)

10 日本 21.7 (2012)

11 ウクライナ 21.2 (2009)

12 ベルギー 19.4 (2005)

13 フィンランド 19.3 (2009)

14 セルビア 18.8 (2009)

15 エストニア 18.1 (2008)

16 スイス 18 (2007)

17 クロアチア 17.8 (2009)

18 モルドバ 17.4 (2008)

19 フランス 16.3 (2007)

20 ウルグアイ 15.8 (2004)

調査年がずれているので、順位は目安程度だけど、トップ３は抜けている感じ。

こういうのを見ると、日本人はけっこう不幸なのかもしれない。

従業員の悪ふざけ投稿

ローソンでアイス用ケースに寝転んだ写真、ミニストップで股間にバーコードリーダーをあてている写真、バーガーキングでパンの上に寝転ぶ写真、丸源ラーメンで冷凍のソーセージをくわえた写真、ほっともっとの冷蔵庫に入る写真、ブロンコビリーの冷蔵庫に入る写真。

その後処理として実施した消毒や清掃の費用、休業・閉店した場合の損害賠償を、原因を作った従業員に請求しているのだろうか。

その内容を公表したら抑止効果があると思うのだけど。公表しているのかな？