｛１｝高齢社会→少子化→若者の負担減＝高齢者の負担増〔自己責任〕
扶養家族の高齢者（保険料￥０）→後期高齢者（保険料支払い）
↓
｛２｝保険料金額の設定は都道府県単位で→保険料値上げ可能
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高齢者の通院の減少
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医療費の抑制
｛３｝後期高齢者とそれ以外の診療報酬の差別化
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高齢者に対する高度医療の診療報酬の上限の設置
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高齢者に対する高度医療の抑制
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医療費の抑制
｛４｝保険料の徴収→年金からの天引き＝未納の減少
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少額年金者は天引き不能
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自己責任で支払い
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支払い不能＝保険証の取り上げ〔自己責任〕
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医療費の抑制
最終的に１つの目的に行き着くのが厚生労働省の思惑が伺えます。
私がもっとも問題だと思うのが後期高齢者とそれ以外の診療報酬の差別化
です。まるで年寄りは死ねといわんばかりの制度です。
厚生労働省の役人は診療報酬の上限の設置なんかしたらどうなるのかわか
っているのでしょうか。自民党も強行採決した責任をとれといいたいです。
マスコミも当時は強行採決のみ注目して中身については何も理解していない
事実を反省した方がいいと思います。