先日発生した熊本・大分地震はマグニチュード７超？を観測し、あの阪神・淡路大震災をも上回る規模だったそうで改めて地震国日本を再認識させられた誠にショッキングな自然災害でした。
まさしく災害は忘れた頃にやってくるという言葉は生きているのです。
今回の地震は熊本県を震源とするということであり被害が最も深刻だったのは熊本県益城町であり、それ以外の被害は大分県にも及びます。
今はただ、被災者の方々の1日も早い復旧と無事を祈るばかりです。
さて、南国沖縄は全国的には地震の少ない地域として位置付けられています。
全国t的に地震地域係数というものがあってこれは地震の発生頻度によって係数が定められており北海道から関西までの太平洋岸が１．０となっています。
そしてその他の地域が０．９と０．８に分けられていますが沖縄だけが０．７に設定されているのです。
実は沖縄の地震地域係数は祖国復帰直後は０．５だったそうでこの係数は米軍統治時代の名残だといわれています。
さて、この地震地域係数によって耐震強度の基準値が決められるわけですが沖縄の場合は全国の約７割の基準値となっており特例となっている係数なのです。
これは沖縄における大地震の可能性の低さと、米軍統治時代の経緯が特例の理由とされていますが、お隣の奄美諸島は東京と同じ係数であり沖縄の特例は地理的にも矛盾をはらんでいるのです。
そういうことで専門家の間では沖縄と奄美諸島とは２０キロメートル余りしか離れていないことから奄美と同じレベルに引き上げるべきだという意見もあるようです。
ところが、この耐震強度基準値を引き上げることによって建築コストが増加するため、地域経済に与える影響が大きいということで行政側は基準値見直しに慎重な姿勢だということです。
これらのことから地震地域係数が低い沖縄は決して地震発生が少ないということではないわけですね。
この沖縄の地震係数の低さは皮肉にも沖縄の経済基盤の弱さ？と絡んでいるようです。
つまり地震地域係数を上げれば建築コストも上がるわけでただでさえ経済基盤の弱い沖縄にとって経済に与える影響が大きいということですね。