【岩見沢】市は26日、市立総合病院と北海道中央労災病院を統合して2028年春の開院を目指す新病院の経営の効率化に向けて検討していた新病院開設前の経営統合を26年4月をめどに行う方針を明らかにした。規模の見直しの中間報告も示し、病床数は基本設計から約2割削減する。
同日の市議会新病院建設特別委で報告した。
経営統合後の診療は市立病院で行い、労災病院は閉院する。双方の診療機能は可能な限り維持し、統合後も勤務を希望する労災病院の正職員は全て受け入れる方向で、今後、給与の算定方法などを検討する。
中間見直しは、新型コロナウイルス後の患者推計を踏まえて再設定した。新たな病院の建物の階数を1階減らし、8階建てとするほか、病床数を462床から372床に削減。診療科は呼吸器外科をなくし、27科とする。これに伴い、医師や看護師などの必要職員数は基本設計より86人少ない880人となる見通しだ。
今後、見直し後の設計図面の作成や概算事業費の算定を踏まえ、来年1月までに収支シミュレーションを行う。松野哲市長は「関係者が知恵を出し合って建設コストの削減を図る」と述べた。
新病院の建設費をめぐっては、建設費の高騰で施工予定業者が市の工事参考価格を約60億円上回る約368億3千万円を見積もり額として示している。
2024年7月26日 22:52北海道新聞どうしん電子版より転載