札幌市は、厚別区もみじ台地区の将来像を示す「もみじ台地域まちづくり」指針をまとめた。同地区は市営住宅の老朽化や高齢化が進み、利便性などに課題を抱えている。指針では、若者を中心に多様な世代の流入を促すことで、にぎわいが生まれるマチを将来像に据えた。市は24日から、市営住宅再編後の再開発に向けた跡地利用の計画や調査を行う民間事業者の募集を始めた。
もみじ台地域は、厚別区東部に位置し、江別市や北広島市と隣接する。指針では、自然豊かな住環境の維持や、交通の利便性確保など誰もが安心して住み続けられること、などをマチづくりの目標とした。
同地域を3エリアに区分。北側はJR新札幌駅に近い立地を生かした「活力・共生エリア」とし、住宅や飲食店などの誘致を目指す。「にぎわい・交流エリア」と位置づけた中央部は、ショッピングセンターや熊の沢公園があり、にぎわいを生み出す交流広場や商業施設などの呼び込みを想定する。地域内の小中学校3校を統合して義務教育学校の設置も検討する。南側は「安心・快適な居住エリア」として生活利便性を強化する考えだ。
同地区の市営住宅の管理戸数5530戸は市内全体の2割を占める。老朽化が進み、空き住居率は21％（昨年3月末）となっている。
市は市営住宅の再編方法や商業施設誘致への民間需要、将来的な人口予測などを調査する民間事業者を7月16日まで募り、7月末までに決定する。本年度中に調査を終え、26年ごろにも再開発のスケジュールなどを決める。
市まちづくり政策局は「社会情勢の変化や、地域の人々の意見を踏まえて具体案を練りたい」と話している。
2024年6月24日 22:18北海道新聞どうしん電子版より転載