外国人の訪問介護を解禁 厚労省が報告書案 初任者研修が前提 ハラスメント対策など要件｜ハートページナビ (heartpage.jp)
技能実習や特定技能などの枠組みで来日した外国人が介護保険の訪問介護で働くことについて、厚生労働省は19日の有識者会議で、新たに条件付きで認める考えを盛り込んだ報告書（案）を提示した。【Joint編集部】
日本人と同様に、初任者研修などを修了した有資格者に限定することを提案。サービスの質や外国人の権利を守る観点から、実際に採用する事業者に対して、
◯ 必要な研修、OJTの実施
◯ ハラスメント対策、相談しやすい職場環境づくり
◯ 不測の事態も想定したICT環境の整備
などを求めてはどうかとした。こうした要件を遵守できる事業所の体制・計画などを明らかにする書類を、事前に提出させる意向も併せて示した。
深刻なホームヘルパー不足の緩和につなげる施策の一環で、外国人の活躍の場を広げる狙いもある。厚労省は有識者会議の意見を聞いて方針を定め、制度の具体化を進める構えだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
2024年6月19日ハートページナビより転載