札幌市は18日、市社会福祉審議会の分科会を開き、ボランティアの協力員が高齢者らの自宅先で行う「福祉除雪」について、利用要件の変更も含めて検討し、変更する場合は経過措置を設けると明らかにした。要介護認定を要件に加えた場合、協力員1人当たりの担当世帯数を減らすことができるという想定も示した。
市によると、福祉除雪の利用対象は現在、自力で除雪が困難な70歳以上のみの世帯など。2003年度の本格実施以来、利用要件の変更はない。
協力員の担当世帯数について、これまで最も多かったのは22年度の1人当たり1.72世帯だった。要件を変えない場合、40年度には1.90世帯となる見込みで、市担当者は「協力員に高い負担感を与える」という。
要件を75歳以上に変更しても、40年度は1.84世帯で現状とほぼ同じ。ただ現在の要件に要介護1～5の認定を加えた場合は0.97世帯で、22年度の6割程度になると示した。
委員からは「要介護など要件を加える場合、利用年齢の引き下げも考えては」などの意見が出た。
市は本年度、協力員確保へ市営地下鉄での広告掲示や交流サイト（SNS）で呼び掛ける予定とした。本年度中に分科会の意見をまとめ、制度を見直す場合は来年度にも実施する。
2024年6月18日 22:48北海道新聞どうしん電子版より転載