札幌市は12日、市議会大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会で、札幌を含む全国20の政令指定都市が政府に共同で行う要望項目案を発表した。子育て支援に向けた財政措置の拡充やインフラ施設の長寿命化対策などを求める。
子育て支援は、保育料の負担軽減や保育人材の処遇改善などを盛りこんだ。インフラ施設の整備については、気候変動に伴い、気象災害が激甚化・頻発化していると指摘。建設資材の価格上昇も踏まえ、重点的な支援が必要とした。
また、物価高への対応や、情報端末を児童生徒に1人1台配備する「GIGAスクール構想」の推進に向けたセキュリティー対策費用の財政措置なども求める。要望書は正式決定した後、7月中旬をめどに政府や各省庁に提出する。
2024年6月12日 22:55北海道新聞どうしん電子版より転載