厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1・20となり、データのある1947年以降の最低を更新した。未婚・晩婚化が影響した。東京は0・99だった。23年の出生数は過去最少の72万7277人で、23年の政府推計より11年早いペースで減少している。出生率と出生数はいずれも8年連続マイナス。児童手当などを拡充する少子化対策関連法は5日成立したが、少子化傾向の反転は見通せない。
これまで出生率の最低は05年と22年の1・26だった。23年の出生数は前年比4万3482人減。今後の出生数に影響する婚姻数は90年ぶりに50万組を割って戦後最少となった。24年の出生数は70万人を下回る可能性がある。
出生率は05年に1・26で底を打ち、第2次ベビーブーム（1971～74年）世代の出産などで15年に1・45まで回復した後、再び22年に1・26まで低下した。23年はさらに落ち込み、新たな局面に入った。人口の維持に必要とされる2・07との差は大きい。
岸田政権が打ち出した「次元の異なる少子化対策」の関連法は5日、参院本会議で可決、成立した。児童手当や育児休業給付の拡充など子育て世帯への支援を中心に盛り込んでいるのに対し、結婚を望む人への支援は十分とは言えず、政策の効果は不透明だ。
出生率を都道府県別で見ると、最低は東京の0・99で、北海道1・06、宮城1・07の順に低かった。最高は沖縄の1・60で、続いて長崎と宮崎の1・49が高かった。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、72万人台になるのは34年（72万3千人）としていた。
23年の婚姻数は戦後最少の47万4717組で、22年から3万213組減った。
死亡数は157万5936人で過去最多。出生数との差に当たる人口の自然減も過去最大の84万8659人で、17年連続だった。死因はがんが全体の24・3％と最も多く、心疾患（高血圧性を除く）14・7％、老衰12・1％と続いた。
人口動態統計 戸籍法などに基づき、市区町村に届けがあった出生、死亡、婚姻、離婚といった数を、厚生労働省がまとめた統計。1899年に始まった。国の重要な「基幹統計」の一つで、政策立案の基礎資料となる。例年2月ごろ、前年1年間分の外国人を含む「速報値」を公表。6月ごろに日本人のみ対象の「概数」を発表し、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」も算出する。
2024年6月5日 14:10(6月5日 15:44更新)北海道新聞どうしん電子版より転載