全国町村議会議長会は22日、札幌市内のホテルで大会を開き、全国的な町村議会議員のなり手不足解消に向けて、約50年間据え置かれている議員報酬の全国標準を廃止し、引き上げに必要な財政措置を国に求める方針を決めた。
町村議員の報酬は現在、1978年に同会が示した「町村長の給料月額の約3割」という全国標準を参考に定められていることが多く、月額平均は21万7千円。約50年がたち、物価なども変化する中で議員報酬だけでは生計を維持できなくなっている地域もあり、同会は全国標準の廃止を全国的な引き上げのきっかけにしたい考えだ。
大会では見直し後の報酬について、活動内容に応じて算定する「原価方式」の採用を求める意見や「市議平均の（市長の月給の）47％を目標とすべきだ」とする意見が上がった。
胆振管内厚真町議会議長で同会の渡部孝樹会長は「将来の町村議会像を考えたとき、全国の町村が軌を一にして取り組んでいかなければならない」と述べた。
大会には各都道府県の町村議会議長会長ら約100人が出席した。
2024年5月22日 19:20北海道新聞どうしん電子版より転載