経済界有志らでつくる民間団体「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は24日、全国の40％超に当たる744自治体で人口減少が加速し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。大都市への人口流出が続いた場合、2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が50％以上減ることが推計される自治体が対象。道内の「消滅可能性自治体」は、全体の65％超の117市町村に上った。同会議は、国や自治体に対し、地域特性を踏まえた対策を求めた。
消滅可能性自治体を巡っては、人口戦略会議副議長の増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」が14年、全国の896自治体（道内147市区町村）が該当すると発表。今回の結果では対象自治体数は減少し、報告書は「若干改善が見られる」としたが、主な要因は外国人住民の大幅な増加だとして「少子化基調は全く変わっていない」と警鐘を鳴らした。
人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年12月に公表した「地域別将来推計人口」を基に、全国の1729市区町村を分析した。消滅可能性自治体の根拠となった20～39歳の女性の減少率は、道内は歌志内市の86.7％が最大で、渡島管内松前町と木古内町が82.8％、空知管内上砂川町82.1％、釧路管内白糠町80.3％と続いた。小樽市（60.6％）、釧路市（54.1％）、函館市（50.7％）も減少率が50％以上となった。
道内で減少率が最小だったのは後志管内ニセコ町の21.8％。同管内仁木町（24.1％）、上川管内東川町（24.2％）、千歳市（24.3％）、札幌市（24.4％）だった。
人口戦略会議は今回初めて、自治体間の人口移動を前提とした分析のほか、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計（封鎖人口）に基づく分析も実施。いずれの分析でも若年女性人口の減少率が20％未満の自治体を「自立持続可能性自治体」と位置付けたが、道内に対象市町村はなく、全体でも4％の65自治体にとどまった。
増田氏は記者会見で「（都市部など）若い人が集まる地域の出生率が下がっている。その改善が図られないと、全体の事態改善にはつながらない」と指摘。「北海道は消滅可能性自治体が多く、人口流出も激しい。出生率の低い地域もあり、社会減対策も自然減対策も必要だ」と話した。
2024年4月24日 13:30(4月24日 21:55更新)北海道新聞どうしん電子版より転載