先駆的な活動を行う道内外の四つの町内会を調査していた旭川市立大保健福祉学部コミュニティ福祉学科の大野剛志教授（地域社会学）のゼミナールが、旭川市内の町内会の役員ら約30人に向けて報告会を開いた。ゼミに所属する2、3年生計8人が、高齢化が進む中で役員の負担を減らす工夫や、住民同士のつながりを維持する方法を紹介した。
報告会は26日に開かれた。学生が調査した地域は室蘭市、胆振管内厚真町、福島県郡山市、盛岡市の4カ所。報告会では、学生が現地で町内会の役員に行ったインタビュー動画を流し、学生が各自の考察を発表した。
室蘭市知利別町の「知利別テラスタウン自治会」は、構成する世帯の多くが子育て世代。仕事や育児で回覧板の閲覧が難しいため、交流サイト（SNS）を活用、ごみ収集などの生活情報を効率的に発信している。
発表者の1人である3年の小原遥奈さんは「町内会の役割が住民の要望とうまくマッチしていることが、100％という加入率の高さにつながっている」と分析した。
報告会に出席した、市民委員会連絡協議会の青木哲也さん（76）は「若者目線の意見を聴かせてもらった。さまざまな方法を試してきたが、いま一度どんな運営を目指すのか考える必要があると感じた」と話した。
道内外４カ所の町内会を調査した結果を報告する旭川市立大の大野ゼミの学生
2024年3月29日 21:25北海道新聞どうしん電子版より転載