千葉県、県営住宅への入居対象拡大へ ６０歳未満の単身者、パートナーシップ宣誓世帯にも
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千葉県が県営住宅への入居対象者を拡大することが分かった。６０歳未満の単身者のほか、同性や事実婚のカップルを公的に認めるパートナーシップを宣誓した人の世帯も新たに入居可能とする方向だ。
県は県内で約１万９千戸の県営住宅を管理する。これまで、困窮する低所得者の住宅のセーフティーネットとしての役割を果たしてきた。
県住宅課によると、入居するには一般に月収が原則１５万８千円以下といった条件をクリアする必要がある。単身者の場合はさらに６０歳以上といった要件がある。
県はこうした要件について、「時代や社会情勢の変化に伴い、柔軟な対応が求められる」（県幹部）として、見直しを図る。
県関係者によると、今後は６０歳未満の単身者や、さまざまな事情で親とは暮らせない子供を一定期間受け入れて育てる里親世帯にも入居対象を広げる方向だ。
一方、県内では千葉市など９自治体でパートナーシップ制度を導入している。その一つ、市原市の場合はお互いがパートナーだと届け出れば「証明カード」の発行を受け、市営住宅への入居を申し込める。県はこうした宣誓をした世帯に、県営住宅への入居も可能とする考えだ。
ただ、入居要件の見直しには関連条例の改正が必要だ。このため、県は４月にパブリックコメント（意見公募）を実施した後、議会に条例改正案を提出する。
県は子育て世帯に限定した県営住宅で、これまで入居を認めてきた戸数も増やす。令和５年度は延べ４０戸で募集したが、その数を拡大する。
産経新聞デジタルより転載