2023年1～12月の生活保護申請が前年比7・6％増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。
生活保護申請件数の推移
厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。
厚労省が発表した統計（23年3月までは確定値、同4月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集計した。
23年12月の生活保護申請は1万8695件で、前年同月と比べて5・6％増えた。増加は12カ月連続。
23年12月から保護を受け始めたのは1万8801世帯で、前年同月比7・2％増加。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は165万3778世帯となり、0・4％増えた。受給停止中を除く164万5271世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月とほぼ同数の90万6709世帯を占めた。現役世代を含む「その他世帯」は26万438世帯（2・0％増）、母子世帯が6万5461世帯（3・5％減）だった。
22年度の1カ月平均の確定値も公表した。申請は2万475件で前年度と比べて6・9％増えた。増加は3年連続。
生活保護 憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、国の定める最低生活費に収入が満たない人に不足分を支給する制度。食費や光熱費を補助する「生活扶助」、家賃に充てる「住宅扶助」、医療費を全額公費で賄う「医療扶助」などがある。自治体の福祉事務所に申請し、受給する。国は2013～15年、物価が下落したとして生活扶助の基準額を引き下げ、各地で減額処分の取り消しを求める訴訟が起きている。
2024年3月6日 12:30北海道新聞どうしん電子版より転載