札幌市の路面電車（市電）事業が、逆風に直面している。新型コロナウイルス禍や電気代高騰により、収支は想定から大幅に悪化した。市は運賃の値上げ実施など交通事業経営計画（２０１９～２８年度）の見直しに着手し、当初目標だった２６年度の黒字化を２８年度に先送りする方針だが、達成は見通せない。
「コロナで利用者が大幅に減り、燃料などの高騰で大変厳しい状況だ」。秋元克広市長は８日の記者会見で、険しい表情を見せた。
コロナ禍や電気代の高騰で、収支が悪化している札幌市電。事業計画を見直すが、達成できるかは不透明だ（伊丹恒撮影）
市は２０２０年度、市電運行を市交通事業振興公社に移管する「上下分離」方式を導入。市が車両や軌道などの施設を保有し、第三セクターの同公社が運行や日常の車両点検を担う。
最大の目的は、運行を委託することで運転士の人件費や経費を縮減し、収支を黒字転換した上で、市電事業の交通局の累積赤字（１９年度末で４億８千万円）の解消を目指すものだ。交通事業経営計画では、導入により、交通局の収支が２６年度に３５００万円の黒字となる見込みだった。
市電事業の人件費は上下分離導入後から減少傾向で、２４年度は７億円と１９年度の７億６千万円から約８％減る見込み。しかし、コロナ禍がその効果を大きく打ち消している。
外出抑制などが響き、２０年度の１日当たりの乗車人員は、１９年度の２万３４００人から２６％減の１万７３００人で、続く２１年度も１万８６００人と落ち込んだ。２３年度は２万１４００人の見込みだが、コロナ前の水準には及ばない。
支出は電気料金や資材価格の高騰などで年々膨らみ、特に２３年度の電気料金は１億１６００万円で、１９年度の７６００万円に比べ約５割増と大幅に増えた。
これらの結果、交通局の２０年度の収支は１億３８００万円の赤字と想定を８千万円下回り、２１年度も２億９６００万円の赤字で、同じく想定から１億５５００万円も悪化した。
黒字化目標達成がほぼ不可能となったため、市は交通事業経営計画の見直しを余儀なくされた。
改定案では１日当たりの乗車人員の目標を２万６千人から２万４千人に引き下げ、収支改善のため運賃（２００円）を、今年１２月に３０円値上げする。人件費や経費圧縮に努め、ラッピング車両の広告料引き上げなど増収策も展開、２８年度の黒字化を目指す。２３年度中にも改定する予定だ。
市交通局は「これほど収入が減り、経費がかさむとは想定外だった」と嘆く。
計画を見直しても市の想定通りに事態が進むかは未知数だ。市議会からは「値上げでバスへ人が流れ、目標通りに進むか分からない」（ベテラン市議）との懸念がくすぶる。物価高騰が収束する気配はなく、市の想定以上に収支が悪化する可能性はある。
一方、上下分離では運行の安全確保に対する不安の声も根強かった。市はノウハウや技術を継承し、安全管理体制を維持すると強調してきたが、それも芳しくない状況だ。
昨年１２月には、運転士不在の状態で車両が交差点に進入する事故が発生。国土交通省から重大インシデントに認定された。２１年には自転車に乗っていた中学生がはねられて重傷を負う事故も起きた。市によると、市電事業での重大インシデントの発生は例がなく、重傷事故も記録の残る０４年度以降で初めてという。
市交通局は相次ぐ事故に「上下分離の影響はない」とする。ただ、導入前は５０代以上のベテラン運転士が約３割いたが、市から公社へ派遣された職員の定年退職や職員の新規採用で世代交代が進み、現在は約２割。市内部からは「運転経験の少ない若手が増えたことが影響しているかもしれない」との声も漏れる。
北大大学院の内田賢悦教授（交通工学）は「外部人材を積極的に登用するなど民間の厳しい目を公社経営に取り入れ、増収策や経費削減策をさらに積み上げる改革が必要。安全管理体制の強化に向けて、現在の研修期間を延長するなどの取り組みも欠かせない」と話している。（伊藤友佳子）
2024年2月24日 23:15(2月25日 0:34更新)北海道新聞どうしん電子版より転載