栃木県那須塩原市は新年度から敬老事業を見直す方針を明らかにした。敬老記念品を廃止し、敬老祝い金を減額する。2040年に市の高齢化率（65歳以上の高齢者人口の割合）は39%になると予測されており、縮減できた事業費は介護予防事業などに活用していきたいという。
市は、80歳以上の市民に敬老記念品として2千円の共通商品券を支給してきた。23年度当初予算では2195万円を計上したが、新年度から廃止する意向だ。
また、敬老祝い金として88歳に3万円、100歳以上は毎年5万円を支給してきた。23年度当初予算時点で88歳は595人、100歳以上は109人で、同予算には2330万円を盛り込んだ。市は新年度から88歳には1万円の共通商品券の配布、100歳のみ10万円の支給に改める方針だ。
市によると、こうした見直しにより、3630万円が削減できるという。
市の敬老事業では自治会が開く敬老会の80歳以上の参加者1人あたり2千円の補助も出す。記念品も補助金も75歳以上が対象だったのを12年度から段階的に引き上げ、22年度から80歳以上にした。補助金は今後も続け、新年度は参加率9割として約1954万円を見込んでいる。（小野智美）
予算案を説明する那須塩原市の渡辺美知太郎長=2024年2月9日、那須塩原市役所、小野智美撮影
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