厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口を２０年と比べたところ、６９９市町村が半数未満に減ることが１１日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の４割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。道内は１１２市町村で、全体の６割超に上る。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの１９市区町村にとどまった。
働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。
全国の１５～６４歳は５０年時点で５５４０万２千人となり、２０年比で２６・２％減。減少率で市区町村の数を分類すると、８０％超が６で、最も高いのは京都府笠置町の８４・１％。奈良県吉野町８１・２％、熊本県球磨村８１・１％と続いた。道内は歌志内市が該当し、減少率は球磨村に次ぐ８１・０％だった。８０～７０％超は６６（道内１２）、７０～６０％超は２３４（同３１）、６０～５０％超は３９３（同６８）だった。
増加、もしくは横ばいとなる１９市区町村のうち、東京都の特別区が１０を占めた。増加率が最も高かったのは千葉県流山市の１３・４％。道内は増加や横ばいはなく、減少率が最も低かったのは後志管内ニセコ町の１６・０％。次いで千歳市の２２・８％、上川管内東川町の２２・９％、十勝管内上士幌町の２４・８％、札幌市の２５・３％と続いた。
１５～６４歳が半数未満に減る市町村の割合を都道府県別に見た場合、最も高いのは秋田の９６・０％で、秋田市を除く県内２４市町村が該当する。次いで青森８０・０％、高知７６・５％、岩手７５・８％など。北海道は６２・６％だった。低いのは沖縄の２・４％、東京の３・２％だった。
５０年時点の１５～６４歳の都道府県別人口は４７全てでマイナスになる。減少率トップも秋田の５２・３％、次いで青森５１・７％、岩手４６・１％などで、東北地方の落ち込みが顕著だった。北海道は３７・５％。最も低いのは東京の６・３％で、労働力の偏りも浮かんだ。
社人研は昨年１２月、２０年国勢調査を基に５０年までの地域別推計人口を公表した。少子化が止まらず、０～１４歳も４７都道府県で減少。一方、高齢化の進行により６５歳以上が占める割合は２５道県で４０％以上になるとした。１５～６４歳が全体の人口に占める割合は、２０年の５９・５％から５０年は５２・９％に低下するとしている。
道内の生産年齢人口の減少について道地域戦略課は「子育て支援や移住政策の推進で急激な減少を緩和しつつ、人口減少下で地域を持続させていく適応策を具体的に考える必要がある」としている。
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国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は２０２０年国勢調査を基に、出生率や死亡率が３段階のうち「中位」と仮定した将来推計人口を市区町村別に算出して昨年１２月に公表した。このデータから、生産年齢人口を示す１５～６４歳の人口を２０年時点と５０年時点で比較、半数未満になる市町村を抽出した。福島県沿岸部の浜通り地域の１３市町村は、東京電力福島第１原発事故の影響が長期化しているため、社人研は１地域として推計した。
＜ことば＞生産年齢人口 労働力の中核を担う１５～６４歳の人口。１９４５年の終戦以降は一貫して増加し、国勢調査によるとピークに達した９５年は８７１６万人で、総人口の６９・５％を占めた。その後は少子高齢化の進行に伴い減少し、総務省の人口推計によると、２０２２年は７４２１万人、割合は５９・４％に低下した。都道府県別に見ると、東京がトップの６６・３％だった一方、秋田が最も低い５２・１％で、島根と高知がともに５３・３％と続いた。2024年2月11日 23:35北海道新聞どうしん電子版より転載