少子化を背景に人材確保が難しくなる中、その流出防止のため、職場環境の改善は欠かせない。海上保安庁も国家公務員の「働き方改革」の制度が適用されている。
代表例の一つがフレックスタイム。第１管区本部（小樽）の場合、勤務時間は午前８時３０分～午後５時１５分（昼休みは午後０～１時）の１日７時間４５分。コアタイムの午前１０時～午後４時を除き、１５分単位で早出・遅出でき、昼休みも１５分単位で短縮できる。例えば４５分早く出勤し、昼休みを半分の３０分にすると、午後４時に退庁して、保育園へ子どもを迎えに行くことができる。
同本部で働く１９３人のうち、１組の夫婦と、既婚女性１人の計３人が利用中だ。ただし当然とはいえ、巡視船艇の乗組員は利用できない。
では育児休業はどうか。この場合は陸上職場へ異動して取得するが、総務部長・蓮見純は「１年もとる職員はほとんどいない。通常は２週間から１カ月なので休暇時と同じく、みんなでカバーしている。周囲の理解も進みましたから」と語る。
他機関の国家公務員と同じく、１年の育児休業をすると、共済組合から基本給の約６割しか支給されないことも背景にある。
それでも海上保安庁の男性育休取得率は１８年度の２・８％から２２年度は３８・７％へ急伸し、政府が設定した目標「２５年度で３０％」を３年早くクリアしている。
「１年も育休をとる職員はほとんどいない」という蓮見だが、自身は男性の取得が珍しかった１０年４月から１年間、取得した。
蓮見のパートナーは、室蘭出身で同管区本部初の女性署長になった苫小牧海保署長・蓮見由絵（よしえ）。海上保安大学校の１期後輩だ。由絵が２人の子育てで、約３年半育休した後に職場復帰したタイミングでとった育休だった。蓮見は「ちょっと視点が変わった。効率的に仕事をして、終わったらさっさと帰るようにして」と振り返る。
海上保安庁での職場結婚は珍しくない。その場合、「夫婦は可能な限り同居させている」（１管区本部人事課長・高橋健）。同じ小樽地方合同庁舎にある１管区本部と小樽海保で勤務する３０２人のうち、６組１２人が共働き組だ。ただし同管区本部では小樽のほか、職場の規模が大きい釧路や函館などに事実上、限定される。
一連の対応が効果を上げているのか、それとも仕事にやりがいがあるのか。３年以内の離職率は民間企業で一般的に３０％とされているが、海保ではそれほど高くはない。海上保安学校の卒業生で２０年度までの７年間を見ると、最高は１９年９月卒業組の１３・１％で、おおむね１０％前後に収まっている。（特別編集委員 本田良一、敬称略）
育休の取得後、「視点が変わった」と語る第１管区本部総務部長・蓮見純＝昨年９月２７日、同管区本部
2024年1月20日 9:42北海道新聞どうしん電子版より転載