子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種が、道内で進んでいない。定期接種の対象となる小６～高１相当の女子は公費で受けられ、接種機会を逃した人が多い１９９７年度～２００６年度生まれ向けの「キャッチアップ接種」も２５年３月末まで公費助成が受けられる。医師らは「若いうちに打つ方が効果が高い」として対象者に接種を促している。
「世界は子宮頸がんの撲滅に向かっているのに、日本は増加傾向だ。副反応の印象も尾を引いているが、周知方法にも課題がある」。札幌市産婦人科医会会長で、にしかわウイメンズヘルスクリニック（札幌市中央区）院長の西川鑑（あきら）さん（６１）は厳しい表情を浮かべる。
子宮頸がんは若い世代の発症が多い。道によると１９年にがんを発症した１５～３９歳の女性のうち、子宮頸がんは３番目に多かった。初期はほぼ無症状で、子宮摘出を避けられる初期の病変でも、手術が必要となった場合は子宮の一部を切り取ることがある。これにより妊娠時に早産のリスクが高まったり、妊娠できなくなったりすることがある。国内では年間、約２９００人が亡くなっている。
日本では１３年４月、小６～高１相当の女子に公費で定期接種が始まった。だが接種後に多様な症状が報告されたことを受け、同年６月から個別に接種を通知するなどの積極的勧奨は控えられた。
その後、安全性に特段の懸念が認められないこと、接種の有効性が副反応のリスクを上回ることを専門家が確認。昨年度からは定期接種の積極的勧奨が再開された。勧奨が控えられた期間に定期接種の対象だった世代向けに、キャッチアップ接種の助成も始まった。
だが、接種は広がっていない。道によると、昨年度の実施率（１３歳の女子人口に占める１回目接種率）は２７・３％と全国平均の４２・２％を大きく下回った。
道内のキャッチアップ接種の対象は約２３万人だが、昨年度の実施件数は２万１千件で「まだまだ打っていない人が多い」（道感染症対策連絡本部）。定期接種も含めて低迷している理由について、同部は「当初の定期接種の際の報道などの影響で、副反応を懸念しているのでは」と推測する。
厚生労働省は副反応について、主流の９価ワクチンの場合で痛みが５０％以上、腫れや赤み、頭痛が１０～５０％未満、失神や四肢痛などは「頻度不明」などと説明するが、広く認知されていない。
ＨＰＶは主に性交渉によって感染する。日本性教育協会（東京）によると、女子の性交経験率は大学生が３６・７％、高校生が１９・３％、中学生が４・５％。ほとんどの場合、ウイルスは自然に排除されるが、感染が続くと子宮頸がんになる前の病変（前がん病変）を経て、がんになる。
ＨＰＶはほとんどの女性が感染するウイルスだが、ワクチン接種によって高い感染予防効果が得られる。厚労省によると、カナダや英国など海外では女性のＨＰＶワクチンの接種率が８０％を超える国もある。世界保健機関（ＷＨＯ）は接種を推奨しており、１２０カ国以上で公的な予防接種が行われている。
イベントなどでワクチン接種の重要性を周知している西川さんは、接種率の向上に向けて「自治体が対象者に再度個別に通知するなどの周知が必要」と強調。さらに「ワクチンは性交渉を経験する前の若い時期に打つのが効果的。２年に１回の子宮頸がん検診も受けることで、予防と早期発見につながる」と呼びかけている。（尾張めぐみ）
2024年1月13日 05:00北海道新聞どうしん電子版より転載