鈴木直道知事は１１日の記者会見で、能登半島地震の被災者の避難先として、道営住宅４５戸への入居受け付けを１２日から開始することを明らかにした。罹災（りさい）証明書の提出などを条件に原則１年間無償提供する。
道によると、１１日時点で道のほか、道内１０３市町村が公営住宅で被災者の受け入れを決定。道は、道提供分と合わせて道ホームページで申請方法を公表しており、被災者本人や家族などの問い合わせに対し、要望に応じ住宅を案内する。
道は７日以降、被害の大きい石川県輪島市などに一般職員を派遣中。鈴木知事は「現地で聞いた話も含めて（今後の被災地支援に）対応していきたい」と述べた。（佐藤諒一）
2024年1月11日 19:10北海道新聞どうしん電子版より転載